の回答・AIによるまとめ
省庁からの改廃通知が、現場では知られていない昭和や平成前半の通知に関するものであることがしばしばある。元の通知を知らないため、改廃内容に対応してから数年で忘れられ、その繰り返しになっている。また、通知の存在自体を知らない人も多く、実は違反していたのか、会計検査院に怒られるのかと不安を抱えながら運用している。
通知内容違反していたのかとか、会計検査院に怒られるのかとかビクビクすることになります。
過去の通知内容を確認できるポータルサイトがなく、また疑義があっても省庁に照会させてもらえない。そのため、経営層や管理職が自己都合で解釈して対応する運用になっており、その結果として立ち入り検査で指摘を受けたり、会計検査院から返還を求められた事例が生じている。
疑義については経営層や管理職たちの自己都合解釈で対応することが多い。なので、後で立ち入り検査等で怒られる羽目になる。
会計検査院の指摘で返還されたことがある。
都道府県経由の通知体制は遅延が多いため、関係者だけが見られるSNSで現場が直接受け取り、タグ情報をもとに自分たちに必要な通知かどうか判定できるシステムが必要と考えている。発信側は決められたルールに従ってタグを付け、受信側はタグをアラートリストに登録して必要な通知を受ける。生成AIが通知作成時に推奨タグを表示することで、タグ漏れを減らせると提案している。
発信側は「この場合はこのタグをつける」のようなもの、受信側は「これらのタグのある通知をアラートリストに登録する」のようなシステムです。
生成AIで補助的に推奨タグを表示するようにすれば、漏れも少なくなると思う。
RPAが使える部署では転記がスムーズだが、使えない部署は手作業である。大量リスト作成ではRPAの効果が大きい。また、ファイル形式が古い.xlsのままだと、Teamsの共同編集が使えず、スキルがない職員は手をこまねく。手作業に戻ると、内容によっては最低1週間かかる。
たくさんの行でリストを作成するなどはRPAの効果が大きいと思う。
最低1週間はかかる。
管理職層がシステムやツールの理解がなく、また1~2年での異動交代が多いため、前任者の効率的なやり方が継続されない。Teamsの共同編集スキルを習得していなかったり、ファイル形式を.xlsに戻したり、毎年回答様式の列の位置を変えてくるといったことが起こる。これらが手作業に戻す原因となっている。
システムやツールの理解がないのと、特に管理職層は1~2年で異動交代も多く、前回のやり方を踏襲していないことが多い。
効率的なプラットフォームの事例を経営層や管理職層に浸透させる必要がある。必要なデータは個人情報を匿名化してデータベースに保管し、経営層や管理職がダッシュボードやセルフBIで抽出できるスキルを身に着けるべき。そうすればシステムの継続的な利用につながり、毎回の様式変更も減らせる。
データが必要な経営層や管理職はそのデータベースのダッシュボードを見たりセルフBIで抽出できるくらいのスキルを身に着けてほしい。
共同リポジトリ、通知SNSプラットフォーム、根拠データのルール作りが必要。セキュリティ面では、行政機関の部署共有アカウントが二要素認証を妨げているため、個人アカウントへの移行を、ガイドラインと立ち入り検査で推し進める必要がある。異動時の権限管理は、人事システムから自動的に権限を降り直す仕組みにすれば手動ミスが減る。立ち入り検査で作られた権限表をもとに自動化すればよい。機関ごとに独立して権限降り直しを行っても問題ないと考えている。
共有アカウントの廃止と個人アカウントへの移行を、情報セキュリティのガイドライン等で周知及び立ち入り検査でのチェックが必要と思う。
人事システムで異動情報が有効になったら、その表をもとに自動的に権限降り直しを行うようにすればよい。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
本日はよろしくお願いします。
さっそくですが、これまでのお仕事の中で、省庁からの通知や照会、調査といった連絡を受け取ったり対応したりした経験の中で、特に非効率だと感じた事例があれば、教えていただけますか。
<質問テーマ1>
省庁からの通知で、過去の通知の運用改廃に関する内容が来ることがあるが、その通知の内容自体聞いたことないくらい過去(昭和や平成前半等)のものある。そのような現場運用に関する通知は、規則やマニュアル、ガイドラインにして、通知はその変更内容に関する通知に統一してほしい。
なるほど。つまり、昔の通知の改廃を伝える通知が来ても、その前提となる元の通知自体を知らない、あるいは現場で実際に使われていないということですね。
そうなると、現場ではその改廃通知にどのように対応する必要があるのですか?
そんな通知の存在自体知らない人も多いので、通知内容違反していたのかとか、会計検査院に怒られるのかとかビクビクすることになります。
そうですか、改廃通知が来ても実際には運用していない内容だから、自分たちが何か違反していたのか、チェックされたときに指摘されるのか分からない状態になっているんですね。
そのような通知が来たとき、実際にはどのように対応してますか?
とりあえず、新しい内容には対応するが、また数年したら忘れられそうな感じである。
新しい内容には対応するけど、また数年で忘れられるという、その繰り返しですね。こうした通知が何度も来ることで、実際の業務にはどのくらい時間や手間がかかっていますか?
その内容によりけりなので、なんとも言えない
わかりました。内容によって負担が異なるんですね。
これまでの経験の中で、いまお話しいただいた改廃通知以外に、特に非効率だと感じた通知や照会、調査があれば教えてください。
過去の通知内容を確認するポータルサイトが無い。また通知内容に疑義があっても照会させてもらえない。
過去の通知内容を確認するポータルがなくて、疑義があっても照会できないと。実務上、そういう場面ではどのように対応しているんですか?
疑義については経営層や管理職たちの自己都合解釈で対応することが多い。なので、後で立ち入り検査等で怒られる羽目になる。
経営層や管理職が自己都合で解釈して対応した結果、後で立ち入り検査で指摘されるということですね。そういったことが実際に起きた事例はありますか?
会計検査院の指摘で返還されたことがある。
会計検査院から返還を求められるまで気づかなかったわけですね。そうした判断の誤りが起きるのは大きな問題ですね。
ここまでのお話の中で、いくつかの課題が見えてきました。次に、省庁から都道府県を経由して市町村へ届くような連絡経路について、改善の余地があるとお考えですか。
その連絡体制は、遅れたりすることが多いので、現場まで直接届けるシステムづくりが必要。例えば関係者だけ見れるSNSでタグ情報をもとに現場が必要かどうか判断できるようにするとかです。
関係者だけが見られるSNSで、タグ情報をもとに現場が判断するというやり方ですね。そのタグ情報というのは、具体的にどのような内容が想定されますか?
タグはある程度ルール作りも必要かと思う。発信側は「この場合はこのタグをつける」のようなもの、受信側は「これらのタグのある通知をアラートリストに登録する」のようなシステムです。
発信側が決められたタグをつけて、受信側がそれで振り分けるということですね。そうなると、発信側の省庁が統一的にそのタグルールを守れるようにするために、何か必要なことはありますか?
タグ運用のマニュアルも必要ですが、生成AIで補助的に推奨タグを表示するようにすれば、漏れも少なくなると思う。
生成AIが推奨タグを表示するというのは、省庁の担当者が通知を作成する際に、ドラフトを入力したら『このタグを推奨します』と提案する感じですか?
その通りです。
なるほど、通知作成の段階でAIが補助することで、タグの漏れを減らせるということですね。
ここで別の観点なのですが、皆さんが省庁からの照会や調査に回答する際に、Excelなどのファイルをダウンロードして記入して提出するという方法が使われることがあると思います。そうした回答方法について、負担や課題を感じたことはありますか?
RPAが使える部署は転記がスムーズにできるようですが、使えない部署は手作業で行っている等、個人スキル格差がそのまま負担の格差となっていると思う。
RPAが使える部署と使えない部署で格差が出るということですね。具体的には、Excelの記入から提出までの流れで、どのような作業の手間に差が出ていますか?
たくさんの行でリストを作成するなどはRPAの効果が大きいと思う。あと、同じフォーマットで複数の部署がかかわる場合、Microsoft Teamsの共同編集ができる部署やフォーマット(.xlsx)なら可能だが、フォーマットが「.xls」のままだったり、Teamsの共同編集がスキル上習得していないスタッフがいるとその場面で手をこまねいて時間を要することがある。
リストの大量作成ではRPAが活躍するけど、ファイル形式が古いままだったり、共同編集のスキルがないと時間がかかるんですね。そのような場合、結局は手作業に戻るということですか、それとも別の工夫をしていますか?
別の工夫もないため手作業となってしまう。
手作業に戻ってしまうと。それによって、実際にはどのくらい時間が余分にかかってしまうんですか?
内容によりけりですが、最低1週間はかかる。
1週間以上かかることもあるのですね。そうした手作業の負担が積み重なると、かなりの時間ロスになってしまいますね。
ここまでのお話を踏まえて、こうした通知や照会、調査の送付や回答をより効率的にするには、どのような仕組みや運用が望ましいとお考えですか?
効率の良いプラットフォームのシステムを用いた例を、経営層や管理職層に浸透させる必要があると感じる。この層が手作業に戻る原因を作るのが得意です。
経営層や管理職層が手作業に戻す原因を作るというのは、具体的にはどのようなことですか。
先ほどのようにTeamsによる共同編集できるスキルを習得していなかったり、ファイル形式を「.xls」にしたり、回答様式が毎年列の位置を変えてきたりすることです。
なるほど。つまり、スキルがないから共同編集を使わない、あるいは列の位置を変えてくるというのは、何か理由があってのことなんですか、それともシステムやツールの理解がないからですか?
システムやツールの理解がないのと、特に管理職層は1~2年で異動交代も多く、前回のやり方を踏襲していないことが多い。
異動で担当者が変わると、前のやり方が継続されないんですね。そうなると、効率的なやり方を定着させるには、どのようにしておく必要があると思いますか?
必要なデータは(個人情報は匿名化して)データベースに保管し、データが必要な経営層や管理職はそのデータベースのダッシュボードを見たりセルフBIで抽出できるくらいのスキルを身に着けてほしい。
経営層や管理職がセルフBIで抽出できるようになれば、毎回の様式変更も減らせるということですね。
そのような仕組みを導入する際に、円滑に運用するために配慮すべきことや、実現上の課題だと思うことはありますか?
省庁と関係する機関との共同リポジトリや通知SNSプラットフォームがあるとよいかと思う。また根拠データのルール作りも必要だと思う。
共同リポジトリと通知SNSプラットフォーム、あとは根拠データのルール作りが必要ということですね。そうした仕組みを実装するとなると、セキュリティ面や既存システムとの連携など、現実的な課題も出てくると思いますが、そのあたりで特に懸念されることはありますか?
担当者の異動が多い行政機関は個人アカウントではなく部署の共有アカウントを使っていることが多く、二要素認証の妨げになる可能性がある。他にはデータの長期保管にかかるストレージコストもありうる。
部署の共有アカウントだと二要素認証が難しくなるということですね。そうした課題に対して、どのような対応が考えられると思いますか?
共有アカウントの廃止と個人アカウントへの移行を、情報セキュリティのガイドライン等で周知及び立ち入り検査でのチェックが必要と思う。
ガイドラインと立ち入り検査での確認で推し進めるということですね。ただ、異動が多い行政機関で個人アカウントに一本化する場合、例えば担当者が異動するときに、前任者のアカウントをどのように引き継ぐか、あるいは前任者のデータへのアクセス権をどう管理するかといった運用上の課題もあると思うのですが、そのあたりはどのように考えていますか?
前任者のアカウントは引きつかず、権限(認可)を付与しなおす方法で対処できると思う。問題はそれを人事担当部署がやってくれるかどうかかと思う。
人事部署がそれをやってくれるかが問題ということですね。それを確実に実行してもらうには、どのような仕組みや周知が必要だと思いますか?
以前立ち入り検査で、どの部署・職種・役職がどのシステムの何の権限を使えるのかという表を作らされた。であれば、人事システムで異動情報が有効になったら、その表をもとに自動的に権限降り直しを行うようにすればよい。
その仕組みなら手動ミスも減らせますね。ただ、人事システムと権限管理システムを連携させるとなると、複数の省庁や機関にまたがった場合、調整が必要になると思うのですが、そうした調整の難しさはありますか?
その機関ごとに独立して権限降り直しを行っても問題ないかと思う。
わかりました。機関ごとに独立して対応できるということですね。
ここまで、現場で直面されている課題から、通知体制の改善、データ管理、セキュリティ対応まで、幅広くお話しいただきました。貴重なご指摘をたくさんいただき、ありがとうございます。
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