の回答・AIによるまとめ
省庁からの調査依頼は都道府県経由で届き、回答期限がタイトに設定されることが多い中で、単一の調査回答作成に複数職員が数日から一週間かかるケースが珍しくない。国が求める集計区分が自治体の業務システムの項目と微妙に異なり、システムからの自動抽出では対応できず、職員が過去の台帳や個別管理表を突き合わせながら手作業で集計し直したうえで指定様式へ転記することになる。一つの具体例として、給付金制度の検討に伴う実態調査では、住民基本台帳の人数ではなく所得区分や手当受給有無、窓口申請とオンライン申請の内訳を細かく掛け合わせた数値を求められた。複数システムから別々にデータを出力し別の表計算ソフトで突き合わせるだけで丸一日を費やし、紙で受け付けた件数は現場の複数担当者に個別確認して手入力し、別職員による目視ダブルチェックと決裁を経てから提出し、さらに追加照会で条件変更により最初のデータ抽出からやり直す状況が発生する。
「自治体の業務システムは、住民情報、税情報、福祉情報などがそれぞれ独立して動いているため、複数の条件を掛け合わせた数値を一つの画面から自動で抽出することができません。」
国が作成した通知や調査票を都道府県が受け取り市町村へ転送し、市町村の回答を都道府県が再び集約・加工してから国へ提出する「バケツリレー型」の伝達プロセスは、情報伝達速度の低下に加えて国の提出期限から逆算した都道府県の独自期限により、市町村の作業期間がわずか数日に圧縮される。改善の第一歩は、国が通知を発信した瞬間に都道府県と市町村が共通のオンライン基盤上で同時に内容を閲覧し、市町村が即座に作業へ着手できる仕組みへの転換である。市町村がそれぞれ作成したExcelファイルをメールで送り都道府県の担当者が手作業で合算・転記する二重手間をなくし、クラウド上の共通フォームやデータベースに市町村が直接数値を入力し都道府県は同じ画面上で進捗確認と承認をするだけという運用に切り替えれば、ファイルのやり取りと転記ミスが大幅に削減される。
「最初からクラウド上の共通フォームやデータベースに市町村が直接数値を入力し、都道府県は同じ画面上で管内の進捗状況を確認して承認ボタンを押すだけという運用に切り替えれば、ファイルをやり取りする手間も、合算時の転記ミスも大幅に減らすことができます。」
共通基盤上で市町村が直接入力する仕組みになっても、都道府県の関与が完全に不要になるわけではなく、「アナログな仲介作業をなくしたうえで、基準の統一やデータの確認、現場の伴走支援といった付加価値の高い関わり方へ転換」することが望ましい。最も重要な役割は制度解釈の統一と疑義照会の調整で、市町村が国へバラバラに問い合わせればパンクし算出基準がズレるため、都道府県が管内市町村からの質問を受け止めて国と調整し共通判断基準を提示する必要がある。次に、市町村の入力状況をリアルタイムに確認して他市町村の傾向と比較し不自然な数値を修正促進したり、期限間近で未入力の自治体へ個別に声をかけたりするデータ品質管理が挙げられる。さらに単純な転記作業から解放されることで、都道府県は管内全体のデータを分析し地域実情に合った支援策を講じたり、国の制度設計の無理を改善要望としてフィードバックしたりする本来的な広域自治体業務へ力を注げるようになる。
Excelの調査票をダウンロードして記入・提出する方式において、複雑なシート保護や厳重な入力規則が大きな壁となり、自治体のシステムや別の作業用シートで集計した数値をそのままコピーして貼り付けようとしてもエラーが出てしまい、一つひとつのセルに手打ちで入力せざるを得ない。プルダウン選択肢に現場実態に合う項目がなかったり、備考欄の文字がセルから見切れたりするなど、本来のデータ作成と無関係なレイアウト調整に手間がかかる。複数部署での分担回答時は、Excelが複数人の同時安全入力に向かないため、メールで順番に回覧したり部署ごとにファイルを複製して後から手作業で合算したりせざるを得ず、最新版の判別困難や他部署入力セルの誤上書きリスクが常につきまとう。提出後に様式変更で修正対応が求められると、旧様式の数値を新様式へ一件ずつ移し替える不毛な作業が発生する。
「Excelファイルは複数人が同時にそれぞれの担当箇所だけを安全に入力する仕組みに向いていないため、メールで順番にファイルを回覧したり、部署ごとにファイルを複製して入力してもらったものを主担当者が後からひとつのファイルへ手作業で合算したりすることになります。」
ファイルをメールでやり取りする「様式ベース」の運用から脱却し、国・都道府県・市町村が共通でアクセスできるクラウド上のデータベースやWebフォームへ直接データを入力・蓄積する「データベース型」の仕組みへ転換することが最も望ましい。庁内の複数部署がそれぞれの担当項目を同時並行で安全に入力・保存でき、自動計算や入力値の整合性チェック機能で桁間違いと計算ミスをその場で防ぎ、印刷して目視ダブルチェックする負担が大きく減る。基礎データが蓄積されて次回調査時に前回回答があらかじめ画面に引き継がれれば、職員は変化のあった部分だけ更新するだけで完了できるようになる。同時に、自治体の基幹系システムの標準データ項目と定義を調査項目設計で揃えておけば複雑な手集計が不要になり、異なる省庁からの重複調査を発出前に確認して一本化し、回答期限まで十分な期間を確保し、提出データが他部局でも再利用できるように共有すれば不毛な作業そのものが減る。
新しい仕組みを円滑に導入・運用するには、現場の実務フローに即した操作性と既存システムとのデータ連携が大前提であり、分厚いマニュアルなしに直感的に入力でき既存システムのデータをそのまま取り込める仕様にすることが現場定着に不可欠である。複数部署が共通基盤にアクセスするようになることに伴う権限設定の厳格な管理と操作ログ記録、従来のファイル運用廃止のタイミングと相談窓口の明確化も欠かせない。最初からすべての業務を一斉切り替えするのではなく、定型化しやすい特定の調査から試験的に導入して現場の生の声を吸い上げて改修し、少しずつ対象業務を広げることで納得感を得ながら着実に定着させることが重要である。
「導入前の段階で、現場の職員がどこでつまずきやすいのかという業務の流れを丁寧に整理したうえで、分厚いマニュアルを読み込まなくても直感的に入力できる画面設計にすることや、既存システムから出力したデータをそのまま取り込める仕様にしておくことが、現場に定着させるための大前提となります。」
新しい制度や想定外の事態で急いで新しい調査が発出される場面においても、共通基盤を活かしつつ対応するため、調査発出者が専門知識なしに短時間で新しいWebフォームを作成・配信できる簡易なフォーム構築機能が必要である。あらかじめ自治体名や人口規模といった基本情報や関連データが自動で紐づく仕様にすれば、緊急時も新しい項目だけへの集中入力が可能になり、急ごしらえのExcelファイルのバージョン混乱を防げる。運用面では、最初から完璧な精緻さを求めるのではなく、既存データベースから即座に抽出できる概算値をまず第一報として報告し、詳細は後から段階的に補完するルールを設けることが重要である。また、緊急時ほど定義解釈で迷いやすいため、共通基盤上で各自治体からの質問と統一見解をリアルタイムに共有できる仕組みが効果的である。
複数自治体が同じクラウド基盤にアクセスする中でセキュリティを確保するには、技術的な基盤設計と現場での運用管理の両面が必要である。同じクラウド環境であっても自治体ごとや部署ごとにデータ領域を厳格に分離し、権限のない他団体のデータにはシステム上いっさいアクセスできない構造とすることが大前提である。インターネット切り離しの閉域網活用、通信経路の暗号化、ID・パスワード・生体認証・ICカードの組み合わせによる多要素認証を導入し、不正侵入となりすまし防止を確実にする。システム内部では最小権限の原則に基づいた部署や係ごとの細かなアクセス制御と、改ざん不可の形式で操作履歴を確実に保存し、管理部門が定期的に点検・監査できる仕組みが重要である。扱うデータ設計では、氏名や住所といった個人を特定できる機微情報をシステムに載せず集計数値のみ取り扱う仕様で個人情報漏えいのリスクを根本から遮断し、毎年の人事異動時に異動した職員の古い権限を削除し新担当者に必要な権限だけを付与する見直し作業をルール化する。
「同じクラウド環境を共同利用していても、自治体ごとや部署ごとにデータ領域が厳格に分離されており、権限のない他団体や他部署のデータにはシステム上いっさいアクセスできない構造にしておくことです。」
新しいシステムやデータベースを導入する前段階として、「そもそもその調査や照会が本当に必要か」という業務そのものの棚卸しが極めて重要である。過去の慣例で続いている重複した調査や目的が曖昧になった照会をそのままデジタル化しただけでは、現場の負担を根本から減らすことはできない。国や都道府県、市町村がそれぞれの現場で「どこに無駄や重複があるのか」という実感を持ち寄り、調査項目や手続き自体をスリム化したうえでシステム化を進めることが、最も実効性の高い業務改善につながる。全国の自治体の規模や体制の違いに目を向けることも欠かせず、限られた職員で兼務する小規模町村も含めて、複雑さより直感的なシンプルさと困ったときにすぐ相談できる伴走支援の仕組みを整えることで、どの自治体も恩恵を受けられる環境づくりが重要である。
「新しいシステムや共通基盤をつくる前段階として、『そもそもその調査や照会が本当に必要か』という業務そのものの棚卸しを行うことです。」
知立市はマイナンバー制度に基づく情報照会を令和5年度12,020件、令和6年度37,347件、令和7年度14,003件利用しており、公金受取口座を照会することで市民が通帳の写し提出を求められない成果を上げている。一方で、照会結果を業務システムへ直接取り込めない制約や、市が保有している情報でも所管課以外が使うと目的外利用にあたるという制度の壁があり、市民に書類提出を求める場面が残っている。庁内業務では、国民年金係の所得照会結果処理はRPA導入で年間102時間から18時間へ削減できたが、福祉課の預貯金口座照会は令和7年度3,483件すべてを紙処理のままで、システム画面の複雑さがRPA自動化を困難にしている。税務課も滞納整理のために年間約15,000件の預貯金調査と約1,400件の生命保険調査を文書による郵送で行ってきたが、令和8年6月からようやくオンライン預貯金照会の試験運用が始まっている。
物価高対応子育て応援手当ではマイナポータルの公金受取口座を照会できても福祉総合システムと連携していないため、職員が照会画面で確認した口座番号を一件ずつ手入力する作業が発生し、公務員の児童手当は勤務先支給のため市で把握しきれず申請が必要となった。こうした現場の課題を踏まえ、知立市は大きなシステム導入そのものを目的とするのではなく、まずは各部署の紙・郵送・手入力・回答待ち・添付書類といったアナログな工程を現場の実感とともに見える化し、着手しやすい業務から改善して横展開することを全庁共通の業務改善テーマとして推進する方針が確認されている。
現場の課題が国や県に十分に届いていない理由は二つあり、一つは個人情報保護の厳格なルールや国の制度設計・システム仕様に起因する構造的な制約があり、もう一つは、デジタル化の陰で職員がどのような手作業や転記で穴を埋めているのかという実態がこれまで自治体内部でも十分に整理されておらず言語化されていない点である。制度をつくる側からは「オンラインで照会できる環境を整えた」と見えていても、現場では「照会結果を業務システムに直接取り込めない」「前住所地への照会だけでは処理が完結しない」といった実務上の細かな負担が言語化されず届いていない。知立市では、庁内で紙や手入力、制度上の制約が残っている場所を職員の実感とともに見える化することが出発点になり、市内部の運用改善で解決できる課題と国や県の制度設計やシステム仕様の見直しが必要な課題を切り分け、具体的な根拠として国や県へ共有し改善を働きかけることが不可欠だと考えている。
「これまではデジタル化の陰でどのような手作業が残っているのかが自治体内部でも十分に整理されていませんでしたが、現場の実態を丁寧に棚卸しすることで、具体的な業務上の詰まりを言語化できるようになります。」
こうした照会・確認業務の見える化や効率化は、決して単なる内部事務のコスト削減がゴールではなく、困りごとを抱えている人ほど制度を自ら調べたり何枚も添付書類を揃えて窓口へ足を運んだりすることが難しい現実に向き合うものである。職員が裏側の転記や集計、重複した確認作業から解放されることで生まれた時間とエネルギーを、窓口での丁寧な相談対応や、支援を必要としている人のもとへ行政側から情報を届けるプッシュ型支援へと還元していくことこそが、この取り組みの本当の目的であり、行政全体のサービス向上につながる理想的な姿である。
「困りごとを抱えている人ほど、制度を自ら調べたり、何枚も添付書類を揃えて窓口へ足を運んだりすることが難しい現実があります。職員が裏側の転記や集計、重複した確認作業から解放されることで生まれた時間とエネルギーを、窓口での丁寧な相談対応や、支援を必要としている人のもとへ行政側から情報を届ける『プッシュ型支援』へと還元していくことこそが、この取り組みの本当の目的であり、私が一番お伝えしたかったことです。」
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
本日はよろしくお願いします。
さっそくですが、これまでのお仕事の中で、省庁からの通知や照会、調査といった連絡を受け取ったり対応したりした経験の中で、特に非効率だと感じた事例があれば、教えていただけますか。
<質問テーマ1>
省庁からの通知や照会、調査対応において特に非効率だと感じるのは、国と自治体、あるいは庁内のシステム同士がデータで一貫してつながっておらず、最終的に職員の手作業による「確認・集計・転記」が大量に発生してしまう点です。 まず、省庁からの各種調査や実態把握の照会に対する回答作成の場面です。調査依頼は都道府県を経由して届くことが多いものの、同じ内容の通知が複数の経路から重複して届いたり、回答用の調査票が加工しづらいPDFや独自のExcel様式で送られてきたりすることが少なくありません。さらに厄介なのは、国が求める集計の区分や定義が、自治体が日常業務のシステムで管理している項目と微妙に異なっているケースです。この場合、システムからデータを自動抽出するだけでは回答が作れず、職員が過去の台帳や個別の管理表を突き合わせ、目視で確認しながら手作業で集計し直したうえで、指定の様式へ一件ずつ転記することになります。回答期限が短く設定されていることも多いため、短期間に集中的な事務負担が生じ、本来の住民サービスや相談対応の時間が圧迫される要因となっています。 また、国の制度設計やシステム仕様が、現場の実務フローと十分に噛み合っていないことによる非効率さも大きな課題です。たとえば、手続きの過程で国への申請自体が紙ベースで残っていたり、マイナポータル等を通じて対象者の公金受取口座をオンラインで照会できても、その情報が自治体の振込システムと連携していないために、職員が照会画面を見ながら基幹システムへ一件ずつ手入力しなければならなかったりするケースがあります。国側で新たな照会やデジタル化の仕組みが用意されていても、その前後の業務プロセスが分断されていることで、結果として現場の職員にアナログな転記や二重確認の負担がしわ寄せされてしまう点に、強い非効率さを感じています。
システムどうしがつながっていないために、職員が手作業で何度も転記や確認をする仕組みになっているということですね。そうなると、一つの調査回答をつくるのに、実際にはどのくらいの時間や人手がかかるのでしょう。具体的な事例で構いませんが、印象に残っている調査対応はありますか。
一つの調査回答を作成するだけでも、内容によっては担当者一人では完結せず、複数の職員や関係部署が関わり、延べ数時間から十数時間、日数にして数日から一週間近くかかるケースが珍しくありません。特に省庁からの調査は、通知が届いてから回答期限までが数日程度とタイトに設定されていることも多く、日々の窓口対応や審査業務の合間を縫って、複数の職員で手分けしながら集中的に対応することになります。 特に印象に残っているのは、国の新たな給付金制度や制度改正の検討に伴って実施された、対象者数や事務処理状況に関する実態調査です。省庁から都道府県を経由してExcelの調査票が送られてきたのですが、そこで求められていたのは、単なる住民基本台帳の人数ではなく、所得の区分や特定の手当の受給有無、さらには窓口申請とオンライン申請の内訳などを細かく掛け合わせた数値でした。 自治体の業務システムは、住民情報、税情報、福祉情報などがそれぞれ独立して動いているため、複数の条件を掛け合わせた数値を一つの画面から自動で抽出することができません。そのため、まず担当職員がそれぞれのシステムから別々のデータを出力し、別の表計算ソフト上で条件を絞り込みながら突合するだけで、ほぼ丸一日を費やすことになりました。さらに、システムに記録が残らない窓口での問い合わせ件数や、紙で受け付けて審査中の件数などについては、現場の複数の担当者に個別に確認して数字を拾い集め、調査票へ手入力していきました。 一通りの数字が埋まった後も、集計の定義に誤りがないか、転記ミスがないかを別の職員が紙に印刷して目視でダブルチェックし、係長や課長の決裁を経て提出するまでにさらに半日ほどかかりました。そのうえ、提出後に「全国の自治体で算出基準を統一するため、条件を一部変更して再提出してほしい」と追加の照会が届くこともあり、その際は再び最初のデータ抽出からやり直すことになりました。市民への給付や相談対応に本来充てるべき時間と人手が、こうしたシステム間のつなぎ役や手集計に大きく割かれてしまう現状は、現場としても非常に負担が大きく印象に残っています。
具体的な事例をありがとうございます。データ抽出から突合、転記、ダブルチェック、決裁と、複数の段階で人手と日数がかかり、追加照会で振り出しに戻るというお話ですね。こうした複数経路での連絡や、経由による作業について、お聞きしたいのですが、省庁から都道府県を経由して市町村に届く通知や照会では、その経由するプロセス自体に、どのような改善の余地があると感じていますか。
省庁から都道府県を経由して市町村に届く通知や照会のプロセスにおいて、最も改善の余地が大きいと感じているのは、情報を順番に転送していく「バケツリレー型」の伝達と取りまとめの仕組みそのものです。現在多くの業務では、国が作成した通知や調査票を一度都道府県が受け取り、管内の市町村へメール等で転送し、市町村からの回答を都道府県が再び集約・加工してから国へ提出するという流れをとっています。この経由プロセスがあることで、情報の伝達速度が落ちるだけでなく、同じような確認やファイル操作が何度も繰り返される構造になっています。 まず改善すべき点は、伝達にかかるタイムラグと回答期限の設定です。国が設定した提出期限から逆算して、都道府県が管内分を取りまとめるための独自期限を設けるため、実際に現場でデータを抽出する市町村に通知が届いた時点では、作業期間がわずか数日しか残っていないケースが少なくありません。これを解消するには、国が通知や照会を発信した瞬間に、都道府県と市町村が共通のオンライン基盤上で同時に内容を閲覧し、市町村が即座に作業へ着手できる仕組みに改める余地があります。 次に、調査票の回収と取りまとめ作業のあり方も大きく変えることができます。現状では、市町村がそれぞれ作成したExcelファイル等をメールで都道府県に送り、都道府県の担当者がそれらを一つひとつ開いて手作業で合算・転記するといった二重の手間が発生しています。最初からクラウド上の共通フォームやデータベースに市町村が直接数値を入力し、都道府県は同じ画面上で管内の進捗状況を確認して承認ボタンを押すだけという運用に切り替えれば、ファイルをやり取りする手間も、合算時の転記ミスも大幅に減らすことができます。 さらに、連絡経路の整理と過去データの再利用も重要な改善点です。省庁の異なる部局や県の複数の課から、似たような趣旨の通知や調査が別々のルートで届くことがあり、市町村側で重複の有無を確認したり、同じような基礎数値を何度も提出したりする負担が生じています。国と都道府県、市町村の間で照会窓口やフォーマットを標準化するとともに、一度提出された自治体の基本データや過去の回答履歴をデータベース上で共有して再利用できる仕組みを整えれば、経由プロセスに伴う現場の負担は大きく軽減できると考えています。
バケツリレー型から同時アクセス・直接入力への転換で、タイムラグと二重手間が減るということですね。ただ実際に、市町村が国の共通フォームに直接データを入力する仕組みに切り替わったとしても、都道府県が何か管理や確認の役割を持つべき場面が出てくるのではないかと思うのですが、経由が完全に不要になると考えていますか、それとも形は変わるけれど何か関わる部分は残ると見ていますか。
都道府県の関与が完全に不要になるわけではなく、ファイルを右から左へ流して手作業で合算するような「作業としての経由」はなくなり、共通基盤上で管内全体の整合性や品質を担保する「マネジメントとしての役割」へと形を変えて残ると考えています。 まず、最も重要になるのが制度解釈の統一と疑義照会の調整役です。国の通知や調査項目は全国一律の基準で作られるため、実際の現場データに当てはめようとすると、市町村ごとのシステム仕様や運用の違いによって「このケースはどちらの区分に含めるべきか」といった解釈の迷いが必ず生じます。もしすべての市町村がバラバラに国へ直接問い合わせれば、国の窓口がパンクするだけでなく、自治体ごとに算出基準がズレて正確な調査になりません。都道府県が管内市町村からの質問を受け止めて国と調整し、共通の判断基準を提示する役割は引き続き不可欠です。 次に、データの品質管理と進捗のフォローも都道府県が担うべき大切な役割です。市町村が共通フォームへ直接入力する仕組みになっても、単位の取り違えや集計条件の誤認によって極端な外れ値が入力されてしまうリスクはゼロにはなりません。都道府県が同じシステム上で管内市町村の入力状況をリアルタイムに一覧できるようになれば、他市町村の傾向と比較して不自然な数値がないかを確認して修正を促したり、期限間近で未入力の自治体へ個別に声をかけたりといった、広域的なチェック機能を果たすことができます。 さらに、こうした単純な転記や取りまとめ作業から解放されることで、都道府県は管内全体のデータや現場の困りごとを俯瞰して分析し、地域の実情に合った支援策を講じたり、国の制度設計そのものの無理を改善要望としてフィードバックしたりする本来的な広域自治体の業務に力を注げるようになります。つまり、経由プロセスそのものをゼロにするのではなく、アナログな仲介作業をなくしたうえで、基準の統一やデータの確認、現場の伴走支援といった付加価値の高い関わり方へ転換していくことが最も現実的で望ましい姿だと見ています。
データ品質管理や制度解釈の調整は都道府県が担う、ということが明確ですね。そこで次に、これまでのお話でも何度か出ていたExcelなどのファイルで回答する方式の課題について、もう少し聞かせてもらえますか。市町村がExcelの調査票をダウンロードして記入して提出するプロセスの中で、特に負担や問題だと感じるのはどのような場面ですか。
Excelの調査票をダウンロードして記入・提出する方式において最も負担や問題を感じるのは、入力のしやすさよりも集計側の都合を優先して作られた「ファイルという器」の維持や受け渡しそのものに、現場が多くの神経と時間を奪われてしまう点です。 まず、ダウンロードしたファイルへ数値を記入する段階では、調査票にかけられた厳重なシート保護や複雑なセル結合、独自の入力規則が大きな壁になります。自治体のシステムや別の作業用シートで集計した数値をそのままコピーして貼り付けようとしても、書式や計算式が壊れてエラーが出てしまうため、結局は画面を見比べながら一つひとつのセルに手打ちで入力せざるを得ない場面が少なくありません。また、選択肢のプルダウンに現場の実態に合う項目がなかったり、備考欄に事情を書き込もうとするとセルの枠から文字がはみ出して見切れてしまったりするため、本来のデータ作成とは無関係なレイアウト調整や印刷プレビューの確認に余計な手間がかかります。 次に、ひとつの調査票を市役所内の複数の部署や担当係で分担して回答する場合の、ファイルの取りまとめとバージョン管理も深刻な課題です。Excelファイルは複数人が同時にそれぞれの担当箇所だけを安全に入力する仕組みに向いていないため、メールで順番にファイルを回覧したり、部署ごとにファイルを複製して入力してもらったものを主担当者が後からひとつのファイルへ手作業で合算したりすることになります。この過程で、どのファイルが最新か分からなくなる先祖返りが起きたり、他部署が入力済みのセルを誤って上書きしてしまったりするリスクが常につきまといます。 さらに、完成したファイルを提出する場面や、提出後の修正対応でも大きな負担が生じます。メールに添付する際の誤送信やファイル取り違えを防ぐための二重三重の確認作業に加え、提出後に都道府県や省庁から「集計項目を一部変更したので、修正版の新しいExcel様式に転記し直して再提出してほしい」と差し戻しがあると、旧様式に入力した数値を再び新様式へ一件ずつ移し替えるという不毛な作業が発生します。このように、データそのものの精査ではなく、Excelファイルの破損防止やバージョンの管理、転記作業に多くの労力が割かれていることが、現場にとって大きな負担となっています。
セルの保護や複雑なレイアウト、ファイルの回覧やバージョン管理、修正時の再転記と、データそのもの以外の作業に時間が吸い取られているということですね。そうなると、こうした通知や調査の回答をもっと効率的にするには、どのような仕組みや運用が望ましいと思いますか。
最も望ましいのは、Excelなどのファイルをメールでやり取りする「様式ベース」の運用から脱却し、国・都道府県・市町村が共通でアクセスできるクラウド上のデータベースやWebフォームへ直接データを入力・蓄積する「データベース型」の仕組みへ転換することです。 具体的な仕組みとしては、まず庁内の複数部署がそれぞれの担当項目を同時並行で安全に入力・保存できるオンラインの共通フォームを導入することが挙げられます。これにより、ファイルを順番に回覧したり、別々のシートを後から手作業で合算したりする手間やバージョン管理の混乱がなくなります。さらに、フォーム自体に自動計算や入力値の整合性チェック機能を組み込んでおけば、桁の間違いや計算ミスをその場で防ぐことができ、印刷して目視でダブルチェックする負担も大きく減らせます。加えて、人口や世帯数、過去の給付実績といった基礎データがシステム上に蓄積され、次回の調査時には前回の回答内容があらかじめ画面に引き継がれる仕組みになっていれば、職員は変化のあった部分や最新の数値だけを更新するだけで回答を完了できるようになります。 一方で、システムの刷新と同じくらい重要なのが、調査を発出する省庁や都道府県側の運用ルールの改善です。調査項目を設計する段階で、自治体が日常的に使っている基幹系システムの標準データ項目と定義を揃えておけば、現場で複雑な条件を掛け合わせて手集計する必要がなくなります。また、異なる省庁や部局から似たような調査がバラバラに届くのを防ぐため、発出前に調査内容の重複を確認して一本化する運用や、回答期限までに現場がデータを精査できる十分な期間を確保するルールづくりも欠かせません。さらに、一度提出された回答データが他の部局や関連施策でも再利用できる形で共有されれば、同じような数値を何度も調べ直して提出する不毛な作業そのものを減らすことができます。 このように、ファイルという器をやり取りする工程をなくすシステムの仕組みと、現場のシステム実態に寄り添った調査設計という運用が両輪で機能すれば、職員は転記やレイアウト調整といった事務作業から解放されます。その結果として生まれた時間と余力を、本来最も大切である住民一人ひとりの相談対応や迅速な支援の提供へと還元していくことが、行政全体のサービス向上につながる理想的な姿だと考えています。
データベース型への転換で現場の負担が大きく減るということが分かりました。そうした新しい仕組みを実際に導入して運用していく場合、円滑に進めるために配慮すべき条件や課題は何だと考えていますか。
新しいデータベース型の仕組みを実際に導入して円滑に運用していくためには、単に高機能なシステムを構築するだけでなく、現場の職員が迷わず使える操作性の確保、セキュリティや運用ルールの明確化、そして無理のない段階的な移行プロセスの三つが重要な条件になると考えています。 まず最も配慮すべきは、現場の実務フローに即した操作性と既存システムとのデータ連携です。どれほど優れたデータベースや共通フォームを用意しても、画面の展開が複雑であったり、自治体が日常的に使用している基幹系システムと項目の定義が噛み合っていなかったりすると、結局は別の表計算ソフトで手集計してから画面へ手打ちする手間が残ってしまいます。導入前の段階で、現場の職員がどこでつまずきやすいのかという業務の流れを丁寧に整理したうえで、分厚いマニュアルを読み込まなくても直感的に入力できる画面設計にすることや、既存システムから出力したデータをそのまま取り込める仕様にしておくことが、現場に定着させるための大前提となります。 次に課題となるのが、多くの部署や自治体が共通の基盤にアクセスするようになることに伴う、権限管理と運用ルールの整備です。複数部署の職員が同時にそれぞれの担当箇所を入力できるようになる反面、誰がどの範囲のデータを閲覧・編集できるのかという権限設定を部署や役割ごとに厳格に管理し、操作履歴やアクセスログが確実に記録される仕組みを整えておく必要があります。また、新しい仕組みを導入した直後は、従来の紙の決裁やExcelでの確認作業が並行して残ってしまい、かえって職員の二重負担を招くケースが少なくありません。どのタイミングで従来のファイル運用を廃止するのかという切り替えのルールや、入力基準に迷った際にすぐ相談できる窓口を明確にしておくことが欠かせません。 そして最後に、現場の繁忙期や職員の習熟度の差に配慮し、最初からすべての通知や調査を一斉に切り替えるのではなく、定型化しやすい業務から試験的に導入して改善を重ねていく進め方が重要です。新しいシステムへの切り替え期にはどうしても一時的な戸惑いが生じるため、まずは効果が見えやすい特定の調査から運用を始め、実際に操作した現場の職員から「ここが入力しづらい」「このエラーチェックがあると助かる」といった生の声を吸い上げて画面やルールを柔軟に改修していくことが大切です。こうした現場の実感に寄り添いながら少しずつ対象業務を広げていくことで、結果として現場の納得感を得ながら着実に定着させることができると考えています。
権限管理のルール整備や段階的な導入の重要性がよくわかりました。その一方で、通常の定型的な調査や通知であれば共通フォームで対応できるとして、突然、新しい制度が始まったり、想定外の事態が起きたりして、急いで新しい調査や照会が発出されるような場面も出てくると思います。そうした例外的な案件や緊急対応が必要な場合は、新しいデータベース型の仕組みの中でも対応できると考えていますか、それとも柔軟に対応するために何か別の工夫が必要だと思いますか。
新しいデータベース型の仕組みの枠組みを活かしつつも、例外的な案件や緊急対応に耐えうるよう、あらかじめシステム面で柔軟に調査項目を組み立てられる機能と、現場に過度な負担を集中させない運用上の工夫の両方を組み込んでおく必要があると考えます。 まずシステム面の工夫としては、緊急時に外部の業者へシステム改修を発注している時間はないため、調査を発出する省庁や都道府県の担当者が専門知識なしに短時間で新しいWebフォームを作成・配信できる簡易なフォーム構築機能を、共通基盤の中に備えておくことが有効です。その際、自治体名や人口規模、担当部署の連絡先といった基本情報や、すでにデータベース内に蓄積されている関連データはあらかじめ自動で紐づく仕様にしておけば、緊急時であっても現場は今回新しく確認すべき項目だけの入力に集中できます。従来のように急ごしらえのExcelファイルがメールで飛び交ってバージョンが混乱する事態を防げるため、むしろ緊急時こそ共通基盤のメリットが発揮されます。 一方で、運用面における柔軟なルールづくりも欠かせません。突然の新制度や想定外の事態に伴う照会では、自治体の基幹システムに項目が存在しない特殊な条件の数値を、極めて短い期限で求められることがよくあります。こうした例外的な案件に対しては、最初から一円・一人単位の完璧な精緻さを求めるのではなく、既存のデータベースから即座に抽出できる対象見込み数や概算値をまず第一報として迅速に報告し、現場での目視確認や聞き取りが必要な詳細な内訳については後から段階的に補完できるような、二段階の回答ルールを設けておくことが重要です。また、緊急時ほど現場は定義の解釈に迷って手が止まりやすいため、共通基盤上で各自治体からの質問と統一見解をリアルタイムに共有できる仕組みを整えておくことも効果的です。 このように、定型業務を効率化する堅牢なデータベースの土台の上に、緊急時に素早く項目を追加できる柔軟なフォーム機能と、状況に応じて段階的な報告を認める運用の余白を持たせておくことで、平時の業務効率化と有事のスピード対応を無理なく両立できると考えています。
既存システムとの連携や権限管理についてのお考えがよくわかりました。その一方で、複数の自治体や部署が同じクラウド基盤にアクセスするようになると、情報セキュリティの面で新たな懸念も増えると思うのですが、そうした共通基盤の導入にあたって、セキュリティ面でどのような配慮や仕組みが必要だと考えていますか。
複数の自治体や部署が同じクラウド基盤にアクセスするようになると、情報の共有や連携がスムーズになる反面、外部からのサイバー攻撃や他団体のデータへの誤アクセス、内部での権限を超えた閲覧といったセキュリティ上のリスクが高まります。そのため、共通基盤の導入にあたっては、システム基盤そのものの強固な防御と、現場での厳格な運用管理の両面から幾重もの安全策を講じる必要があります。 まず技術的な基盤設計として大前提となるのは、同じクラウド環境を共同利用していても、自治体ごとや部署ごとにデータ領域が厳格に分離されており、権限のない他団体や他部署のデータにはシステム上いっさいアクセスできない構造にしておくことです。そのうえで、インターネットと切り離された閉域網の活用や通信経路の暗号化を徹底するとともに、職員がログインする際にはIDとパスワードだけでなく生体認証やICカードなどを組み合わせた多要素認証を導入し、外部からの不正侵入やなりすましを確実に防ぐ仕組みが不可欠となります。 次に、システム内部での情報管理においては、最小権限の原則に基づいたアクセス制御と、操作履歴の徹底した記録が重要になります。誰が、どの業務目的で、どの範囲のデータを閲覧・編集できるのかを部署や係の役割ごとに細かく設定し、業務上不要な情報には触れられないように制御します。あわせて、誰が、いつ、どの情報にアクセスし、どのような操作を行ったのかというアクセスログや照会履歴を改ざんできない形で確実に保存し、管理部門が定期的に点検・監査できる仕組みを組み込むことで、内部不正や不適切な閲覧に対する強い抑止力と事後の追跡可能性を確保する必要があります。 さらに、扱うデータそのものの設計や、日々の人事異動に連動した運用ルールの徹底も欠かせません。たとえば省庁や都道府県への調査回答や業務報告が目的の共通基盤であれば、原則として氏名や住所といった個人を特定できる機微な情報をシステム上に載せず、集計された数値データのみを取り扱う仕様にすることで、万が一の際にも個人情報漏えいのリスクを根本から遮断できます。また、どれほど高度なセキュリティ機能を備えたシステムであっても、運用の隙から情報事故は発生するため、自治体で毎年行われる人事異動や組織改編のタイミングに合わせて、異動した職員の古い権限を速やかに削除し、新たな担当者に必要な権限だけを付与する見直し作業をルールとして徹底することが重要です。こうした技術面の堅牢さと現場の丁寧な権限管理をセットで運用していくことが、共通基盤の安全性と住民からの信頼を守るうえで最も大切だと考えています。
技術面の多層防御と現場の運用管理の両面からセキュリティ対策を講じるというお考えが明確に伝わりました。データの分離や権限管理、監査体制に加えて、人事異動に合わせた権限の見直しといった運用面での徹底の重要性も理解できました。 本日お聞きした、省庁・都道府県・市町村間の連絡経路の改善や、ファイルベースからデータベース型への転換、それを支えるセキュリティ対策といった点について、ご自身のお考えを詳しくお聞かせいただきました。他にこのテーマについて、ぜひ付け加えておきたいポイントや、別の視点からの課題があれば、お聞かせください。
これまでお話ししてきた仕組みやセキュリティの整備に加えて、もう一つ大切な視点として強調しておきたいのは、新しいシステムや共通基盤をつくる前段階として、「そもそもその調査や照会が本当に必要か」という業務そのものの棚卸しを行うことです。どれほど優れたデータベースを導入しても、過去の慣例で続いている重複した調査や、目的が曖昧になったままの照会をそのままデジタル化しただけでは、現場の負担を根本から減らすことはできません。国や都道府県、市町村がそれぞれの現場で「どこに無駄や重複があるのか」という実感を持ち寄り、調査項目や手続き自体をスリム化したうえでシステム化を進めるという順番が、結果として最も実効性の高い業務改善につながると考えています。 また、全国の自治体の規模や体制の違いに目を向けることも欠かせません。自治体と一口に言っても、専任の情報システム部門や十分な人員を抱える都市部もあれば、限られた職員がいくつもの業務を兼務しながら日々の窓口対応にあたっている小規模な町村もあります。新しい仕組みを導入した結果、かえって体制の小さい自治体ほど設定や運用に苦慮して負担が増してしまうようでは本末転倒です。一部の先進的な自治体だけが使いこなせる高度なシステムを目指すのではなく、現場の職員が直感的に扱えるシンプルさを大切にし、困ったときにすぐ相談できる伴走支援の仕組みを整えることで、どの自治体も取り残されることなく恩恵を受けられる環境をつくることが重要です。 そして最後に、こうした連絡経路の改善やデータベース化は、単なる内部事務の効率化そのものがゴールではないという点です。職員が転記や集計、確認といった裏側の煩雑な作業から解放されることで生まれた時間やエネルギーは、すべて住民へのサービスの質を高めるために還元されるべきものです。窓口に訪れた方への丁寧な相談対応や、制度を知らずに困りごとを抱えている方へ行政側から必要な情報を届けるプッシュ型の支援など、人にしかできない温かい対応に力を注げる環境をつくることこそが、この取り組みの本当の目的であり、目指すべき行政の姿であると考えています。
今日お聞きした、効率化のためのシステム設計だけでなく、その前提として業務そのものの見直しが必要であることや、小規模な自治体も取り残されない配慮、そして最終的には住民へのサービス向上に結びつけるという視点まで、丁寧にお聞きすることができました。こうした実務の現場からの声は、制度設計やシステム構想の段階で非常に貴重だと思います。本日は、具体的な課題から改善の方向性まで、詳しくお聞かせいただきありがとうございました。
知立市では市民の「書く・出す・待つ」という負担の裏側に、職員の「確認する・照会する・転記する・回答を待つ」という膨大な作業が表裏一体となって存在している実態が具体的に浮かび上がっています。知立市ではマイナンバー制度に基づく情報照会を令和5年度に12,020件、定額給付があった令和6年度に37,347件、令和7年度に14,003件利用しており、給付事務でデジタル庁へ公金受取口座を照会することで、市民に通帳の写しを求めずに済むなどの成果を上げています。その一方で、照会結果を業務システムへ直接取り込めない制約や、市が保有している情報であっても所管課以外が使うと個人情報保護上の「目的外利用」にあたるという制度の壁があるため、市民に書類の提出を求めざるを得ない場面も残っています。 また、庁内の現場業務に目を向けると、業務の性質によってデジタル化の明暗がはっきりと分かれています。たとえば国民年金係の所得照会結果処理では、RPAの導入によって年間102時間かかっていた作業を18時間へと84時間も削減し、現在もその効果を維持しています。しかし、福祉課の預貯金口座照会業務では、令和7年度に3,483件すべてを紙で処理しており、システム入力時の画面展開が複雑でRPAのシナリオ設計が難しかったことから自動化を断念し、現在は民間の口座照会支援サービスなどの活用を模索している段階です。税務課でも、滞納整理のために年間約15,000件の預貯金調査や約1,400件の生命保険調査をこれまで文書による郵送で行ってきましたが、令和8年6月からようやくオンラインによる預貯金照会の試験運用が始まり、翌年度の本格導入を目指しています。 さらに、市民と接する窓口や給付の現場でも、システム間の分断によるアナログ作業が課題となっています。転入や転出などの手続きを対象に導入が進められる「書かない窓口」においても、複数の職員で確認しやすいという理由から、裏側では紙出力や他部署への確認といった手作業が一定数残る設計となっています。また、直近の「物価高対応子育て応援手当」では児童手当の情報を活用して申請不要のプッシュ型支給を実現したものの、勤務先から支給される公務員については市で把握しきれず申請が必要となり、さらにマイナポータルの公金受取口座への振込を希望した方については、照会画面で確認した口座番号を職員が福祉総合システムへ一件ずつ手入力する作業が発生しました。こうした現場のリアルな課題を踏まえ、知立市では大きなシステム導入そのものを目的とするのではなく、まずは各部署の紙・郵送・手入力・回答待ち・添付書類といったアナログな工程を現場の実感とともに「見える化」し、着手しやすい業務から改善して横展開していくことを全庁共通の業務改善テーマとして推進する方針が確認されました。 そして、これまでお話ししてきた国・都道府県・市町村間の連絡や調査のあり方も含め、最後に言い残しておきたいことが二つあります。一つ目は、自治体内部の業務改善と、国や県の制度設計・システム連携は決して切り離せないということです。公金受取口座の照会結果を手入力している事例のように、国が新しい仕組みを用意しても、それが自治体の基幹システムと一気通貫でつながっていなければ、結局は現場の職員が手作業で穴を埋めることになり、市単独の努力だけでは限界があります。だからこそ、まずは知立市のように現場のどこに紙や手入力が残っているかを丁寧に見える化し、その現場の声を国や県へもしっかりと届けて、制度とシステムの双方を現場目線で
申し訳ありません。お話を途中で切ってしまいました。どうぞお続けください。
知立市では、市民の「書く・出す・待つ」という負担の裏側に、職員の「確認する・照会する・転記する・回答を待つ」という膨大な作業が表裏一体となって存在している実態が具体的に浮かび上がっています。知立市ではマイナンバー制度に基づく情報照会を令和5年度に12,020件、定額給付があった令和6年度に37,347件、令和7年度に14,003件利用しており、給付事務でデジタル庁へ公金受取口座を照会することで、市民に通帳の写しを求めずに済むなどの成果を上げています。その一方で、照会結果を業務システムへ直接取り込めない制約や、市が保有している情報であっても所管課以外が使うと個人情報保護上の「目的外利用」にあたるという制度の壁があるため、市民に書類の提出を求めざるを得ない場面も残っています。
マイナンバー照会の件数増加や公金受取口座の活用で成果を上げている一方で、照会結果をシステムに直接取り込めない制約や目的外利用の壁があるということですね。そうした現場の実感として感じている課題が、国や県の側で必ずしも把握されていないのでしょうか、それとも課題は認識されていても、制度や仕様の改善が進まない状況なのですか。
どちらか一方だけではなく、両方の側面が重なり合っていると捉えています。大枠の課題は認識されていても、国の法制度や全国規模のシステム仕様といった構造的な要因で容易には変えられない壁がある一方で、実際の現場でどのような手作業や負担が生じているのかという具体的な実感が、まだ十分に「見える化」されて国や県へ届ききっていない面もあります。まず、課題が認識されていても改善がすぐに進まない背景には、個人情報保護の厳格なルールや国の制度設計・システム仕様に起因する構造的な制約があります。マイナンバーによる情報照会は法令や条例で対象が厳格に定められており、市が保有する情報であっても所管課以外が活用すれば目的外利用にあたるため、国のガイドラインに照らした慎重な整理が必要です。また、直近の「物価高対応子育て応援手当」では、マイナポータルの公金受取口座を照会できても振込用の福祉総合システムと連携しておらず職員が手入力せざるを得なかった事例や、公務員の児童手当が勤務先支給のため市で把握しきれず申請が必要となった事例がありました。税務課のオンライン預貯金照会も国のシステム標準化改修と合わせて進める必要があるなど、市単独の努力では完結せず、国の制度設計やシステム連携の仕組みに大きく左右されるため改善に時間を要しています。 その一方で、現場のリアルなつまずきが国や県の側で十分に把握されきっていない側面も確かにあると感じています。今回の議論でも、情報照会より紙提出を求める方が現場では早い運用の実態について担当部長が「詳細まで聞き取れてはいない」と答弁したように、デジタル化の陰で職員がどのような手作業や転記で穴を埋めているのかという実態は、これまで自治体内部においてすら十分に整理されてきませんでした。制度をつくる側からは「オンラインで照会できる環境を整えた」と見えていても、現場で生じている「照会結果を業務システムに直接取り込めない」「前住所地への照会だけでは処理が完結しない」といった実務上の細かな負担が、具体的な声として言語化され届いていない現状があります。 だからこそ、まずは自治体自身が現場のどこに紙や手入力、制度上の制約が残っているのかを職員の実感とともに丁寧に見える化することが出発点になります。そのうえで、市内部の運用改善で解決できる課題と、国や県の制度設計やシステム仕様の見直しが必要な課題を切り分け、現場の具体的な実態として国や県へしっかりと共有し改善を働きかけていくことが不可欠だと考えています。
制度の構造的な制約がある一方で、現場の具体的な実感がまだ十分に届ききっていないという、その両面があるというご指摘ですね。知立市では、見える化した課題をどのような形で国や県へ共有し、改善を働きかけようと考えていますか。
執行部側も、申請不要化や業務の効率化を進めるうえでは市単独の努力だけでなく、国の制度設計や対象者情報の保有主体、システム連携の仕組みが大きく影響するという認識を共有しました。もっとも、現時点で市側から国や県への具体的な要望ルートや働きかけの手法まで明確に示されている段階ではなく、まずは「全庁共通の業務改善テーマ」として、庁内各部署の紙・郵送・手入力・回答待ち・添付書類といったアナログな工程を現場の実感とともに「見える化」し、関係課と共有して着手しやすい業務から改善していくことが第一歩として確認されています。 しかし、この庁内での「見える化」の取り組みこそが、結果として国や県へ現場の課題を届けるための不可欠な土台になると考えています。これまではデジタル化の陰でどのような手作業が残っているのかが自治体内部でも十分に整理されていませんでしたが、現場の実態を丁寧に棚卸しすることで、具体的な業務上の詰まりを言語化できるようになります。たとえば、直近の物価高対応子育て応援手当において、マイナポータルで公金受取口座を照会できても振込用の福祉総合システムと連携しておらず職員が手入力せざるを得なかった実態や、公務員の児童手当が勤務先支給のため市で把握しきれず申請が必要となった事例、さらには前住所地への情報照会だけでは処理が完結しない制約など、制度やシステム仕様に起因する具体的な負担を根拠として示すことが可能になります。 今回の議論でも、こうした市の努力だけでは完結しないシステム連携や制度設計の課題については、自治体だけでなく国にも共有していくべき点であることが確認されています。今後は、基幹系システム標準化への対応や行政手続のオンライン化、税務や福祉分野でのオンライン口座照会の検証などを進める過程で浮かび上がった課題を整理し、市内部の運用改善で解決できるものと、国や県の制度見直しやシステム連携の改善が必要なものとを明確に切り分けたうえで、現場の具体的な実態として国や県へ共有し、改善を働きかけていくことが重要だと考えています。
本日は、省庁からの通知・照会・調査の実務を通じて、職員が直面している具体的な課題と、それを支える仕組みの改善について、詳しくお聞きすることができました。市民の負担の裏側にある職員の膨大な手作業、システム間の分断による転記、制度上の制約による運用の工夫など、現場の実感から出発する改善の重要性がよく分かりました。知立市のように丁寧に課題を見える化し、国や県へ具体的な根拠をもって働きかけていくアプローチは、全国の自治体にとっても参考になると思います。貴重なお話をありがとうございました。
また、庁内の現場業務に目を向けると、業務の性質によってデジタル化の明暗がはっきりと分かれています。たとえば国民年金係の所得照会結果処理では、RPAの導入によって年間102時間かかっていた作業を18時間へと84時間も削減し、現在もその効果を維持しています。しかし、福祉課の預貯金口座照会業務では、令和7年度に3,483件すべてを紙で処理しており、システム入力時の画面展開が複雑でRPAのシナリオ設計が難しかったことから自動化を断念し、現在は民間の口座照会支援サービスなどの活用を模索している段階です。税務課でも、滞納整理のために年間約15,000件の預貯金調査や約1,400件の生命保険調査をこれまで文書による郵送で行ってきましたが、令和8年6月からようやくオンラインによる預貯金照会の試験運用が始まり、翌年度の本格導入を目指しています。 さらに、市民と接する窓口や給付の現場でも、システム間の分断によるアナログ作業が課題となっています。転入や転出などの手続きを対象に導入が進められる「書かない窓口」においても、複数の職員で確認しやすいという理由から、裏側では紙出力や他部署への確認といった手作業が一定数残る設計となっています。また、直近の「物価高対応子育て応援手当」では児童手当の情報を活用して申請不要のプッシュ型支給を実現したものの、勤務先から支給される公務員については市で把握しきれず申請が必要となり、さらにマイナポータルの公金受取口座への振込を希望した方については、照会画面で確認した口座番号を職員が福祉総合システムへ一件ずつ手入力する作業が発生しました。こうした現場のリアルな課題を踏まえ、知立市では大きなシステム導入そのものを目的とするのではなく、まずは各部署の紙・郵送・手入力・回答待ち・添付書類といったアナログな工程を現場の実感とともに「見える化」し、着手しやすい業務から改善して横展開していくことを全庁共通の業務改善テーマとして推進する方針が確認されました。 そして、これまでお話ししてきた国・都道府県・市町村間の連絡や調査のあり方も含め、最後に言い残しておきたいことが二つあります。一つ目は、自治体内部の業務改善と、国や県の制度設計・システム連携は決して切り離せないということです。公金受取口座の照会結果を手入力している事例のように、国が新しい仕組みを用意しても、それが自治体の基幹システムと一気通貫でつながっていなければ、結局は現場の職員が手作業で穴を埋めることになり、市単独の努力だけでは限界があります。だからこそ、まずは知立市のように現場のどこに紙や手入力が残っているかを丁寧に見える化し、その現場の声を国や県へもしっかりと届けて、制度とシステムの双方を現場目線でつなぎ直していくことが不可欠です。 二つ目は、こうした照会・確認業務の見える化や効率化は、決して単なる内部事務のコスト削減がゴールではないということです。困りごとを抱えている人ほど、制度を自ら調べたり、何枚も添付書類を揃えて窓口へ足を運んだりすることが難しい現実があります。職員が裏側の転記や集計、重複した確認作業から解放されることで生まれた時間とエネルギーを、窓口での丁寧な相談対応や、支援を必要としている人のもとへ行政側から情報を届ける「プッシュ型支援」へと還元していくことこそが、この取り組みの本当の目的であり、私が一番お伝えしたかったことです。
ご指摘ありがとうございます。単なる事務効率化ではなく、現場の声を丁寧に集めて国や県へ届けることの重要性、そして困りごとを抱えている人への温かい支援につなげるという本来の目的まで、一貫して述べていただきました。今日お聞きしたお話は、デジタル化の推進と同じくらい大切な視点だと感じます。本日は、省庁との連絡経路から庁内の実務まで、幅広い実感をもとに詳しくお聞かせいただきました。ありがとうございました。
「政府省庁の通知・照会・調査業務の効率化について」は募集中です。約10分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。