の回答・AIによるまとめ
回答者は自身を「一般の利用者」と位置づけている。
回答者は、AIサイバー対策緊急提言の各項目をいずれも必要だと受け止めている。
とくに提言の1〜5は、構築に時間がかかると見込んでいる。
そのため、被害が起きた際にすぐ対応できる体制と、被害を防ぐ仕組みを早く整えるべきだとしている。
回答者は次のように述べた。
どれも必要で、行ってほしいことばかりです。中でも1〜5は時間がかかりそうな分、早く構築できるようにすぐに進めてほしいので最優先と考えます。
提言の6と7については、比較的開始しやすいという印象を持っている。
すでに情報が漏洩した人や、不安を感じている人が多いと見ている。
そのため、1〜5の構築を待たずに先行して始めてほしいとしている。
回答者は、不正アクセスや情報漏洩が起きた場合の即応体制を必要としている。
同時に、そのような事態を起こさないための防御も必要だと述べている。
前職では、インターネットや通信サービスを活用した受託事業に関わっていた。
現在は求職中のため、事故対応で顧客対応が後回しになった実例は把握していないとしている。
ただし、前職の事業形態から、事故が起きれば対応負荷が大きいと感じている。
職場では効率化や人件費削減を目的にデジタル化を進めてきたという。
一方で、事故後の対処に追われると、クライアントや顧客への支援が圧迫されると捉えている。
このような事態があるとその対処に追われて、クライアントやお客様への補助など、こんなに高コストなことはないと感じます。
回答者は、企業への不正アクセスや個人情報漏洩が多発していることを受け、利用サービスを見直している。
あまり使っていなかった通販サイトやポイントカードでは、会員登録の退会と個人情報の削除依頼を行った。
クレジットカード情報などは、一定期間残す必要があるとして削除できないと案内された会社もあった。
回答者は、その事情を理解している。
その一方で、情報漏洩を完全には防げないことへの不安を示している。
漏洩時に企業から確実に連絡が取れるのかも懸念している。
フリマサイトでは、退会後も個人情報を残す運用があると認識している。
複数アカウントの作成、なりすまし、不正を防ぐ目的は理解している。
ただし、この場合も情報管理への不安は残るとしている。
銀行、ライフライン、一部の通販サイトは利用のために情報を残している。
それらのサービスについても、不安は続いているという。
家電量販店のポイントカードを退会しようとした際、旧姓と現姓で各1件の登録が見つかった。
旧姓の登録は、15年以上使っていないものだった。
この経験から、長期間使われていない個人情報も保有され続けることに驚きと不安を感じている。
ポイントカードのために個人情報を取得することは、過剰だと感じている。
一定期間利用がなければ削除してほしいですし、ポイントカードのために個人情報の取得はやりすぎだと感じます。
回答者は、未利用会員情報を削除する仕組みを一律に求めているわけではない。
事業者が提供するサービスの内容と、保有する個人情報の範囲によるとしている。
そのうえで、事業者の情報管理運用を見直すための一案として、提言への追加を検討してほしいと述べている。
事業者がどのサービスで、どの範囲の個人情報を持つかによると思いますが、情報管理の運用を改めていただくため、ひとつの案として検討してほしいです。
回答者から、提言の内容に対する反対意見や具体的な修正要望は示されなかった。
また、見落とされている人や状況については「特にありません」と回答している。
ただし、自身の経験を通じて、退会後と長期未利用後の個人情報保有を扱う運用への問題提起を行っている。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
いまのご自身の状況に最も近い立場を教えてください。
一般の利用者
チームみらいの「AIサイバー対策緊急提言」について、特に優先して取り組んでほしいものはありますか。「この中にはない」「どれも優先すべきでない」「分からない」でも構いません。
提案の詳細はこちらからご覧いただけます: https://team-mir.ai/lp/ai-cybersecurity/proposal.html
どれも必要で、行ってほしいことばかりです。中でも1〜5は時間がかかりそうな分、早く構築できるようにすぐに進めてほしいので最優先と考えます。6と7は、比較的スタートしやすいのでは?との印象もありますし、すでに漏洩している対象者や不安を感じている方が多いと思いますので、1〜5の構築を待ちながら、先行してスタートをきってほしいです。
1〜5を急ぐ必要があると感じるのは、どのような危険や場面を想定しているからですか。
今回のような事態に陥った際にすぐに対処可能な体制が必要。またそのような事態に陥らないための防御が必要。職場でも効率化、人件費削除のためデジタル化を進めてきましたが、このような事態があるとその対処に追われて、クライアントやお客様への補助など、こんなに高コストなことはないと感じます。
実際に、対処によってクライアントやお客様への対応が後回しになった場面はありましたか。
現在は求職中でわかりませんが、前職がインターネットや通信サービスを活用した受託事業だったため、大変だろうなと感じます。
この提言について、反対や懸念点、変えてほしい点はありますか。あれば、どの部分をどのように見直すとよいか教えてください。提言全体へのご意見でも構いません。
「チームみらい」さんのように迅速に具体的に政府がすべきことを提言してくださる政党がいてくださって感謝します。
この提言に加えてほしいことや、見落とされていると感じる人・状況はありますか。ご自身の経験から気づいたことなどを、自由に教えてください。「特にない」でも構いません。
特にありません。 自身の経験でいいますと、 今回の多発する企業への不正アクセス、個人情報漏洩問題により、それまで利用していた通販やポイントカードの利用を見直しました。殆ど使用していなくてそのままにしていたものなど、会員登録の退会と個人情報の削除依頼を行っています。その中で、クレジットカードなど一定期間個人情報を残すことになっているので削除できませんと言われた会社もあり、それは理解できますが、漏洩しないと言い切れないわけで、情報管理やもし漏洩した場合、必ず連絡が取れるのかなどが不安です。またフリマサイトも退会しても個人情報は残り続ける、これは複数のアカウントを作れないようにするため、なりすましや不正を防ぐためとのこと、それも理解できますが、同様に情報管理が不安です。 銀行やライフライン、一部の通販サイトは利用するため残していますが、ひきつづき不安です。あとは、家電量販店のポイントカードの会員を退会しに店頭で調べていただくと、結婚前後で1件ずつ登録していたことがわかり、結婚前の旧姓のものは、15年以上使用していないものでした。そんなに長期間使用していなくても個人情報を残しているのだなと改めて驚きと怖さを感じました。一定期間利用がなければ削除してほしいですし、ポイントカードのために個人情報の取得はやりすぎだと感じます。
一定期間利用がない会員情報は削除する仕組みを、提言に加えてほしいですか。
事業者がどのサービスで、どの範囲の個人情報を持つかによると思いますが、情報管理の運用を改めていただくため、ひとつの案として検討してほしいです。
詳しくお聞かせいただき、ありがとうございました。