TOPIC 07
人的リソースや資金が乏しい中小企業に向けて、国による安価な公的基盤の提供や、チェックリストや緊急対応体制の整備を求める声が上がっています。発注元や行政からのペナルティではなく、迅速に報告した際の免責や人的・金銭的支援を優先すべきだという意見があります。企業の財務規模に応じた利用料金の設定や、利用するSaaSへの機能要件の義務付けが提案されています。一方で、中小企業を過剰に保護して大企業に負担をしわ寄せする仕組みには見直しを求める意見もあります。
20件の意見・11件の会話から
“追加対応に必要な費用が、実際の作業を担う企業へ適切に支払われるよう、元請け企業にも明確に求めていただきたいです”
要約元請け企業への支払いだけでなく、実際に作業を担う下請け企業へ追加対応の費用が確実に届くよう元請けに求めるべきだとしている。
この発言を会話の中で読む“経営層への啓蒙という意味では相談窓口などがあるといいと思います。現場での実戦では対策ツールの提供などがあるといいと思います。”
要約公的な支援基盤において、経営層の啓発には相談窓口が、現場の実務には対策ツールの提供が有効であると考えている。
この発言を会話の中で読む“中小事業者ではサイバーセキュリティに回すノウハウがない場合が多く、そのような企業に安価に利用できる公的なセキュリティ基盤を政府または、政府から独立した行政法人がそのようなものを提供していただけたらありがたいと思います”
要約ノウハウが不足する中小事業者のために、政府や独立行政法人が安価に利用できる公的なセキュリティ基盤を提供することを望んでいる。
この発言を会話の中で読む“セキュリティに詳しくない企業に、AIを活用したセキュリティを行ってもらうには、国がひな形をつくり、提供する形で推し進めて行くのがいいと思うから。”
要約セキュリティに詳しくない企業でも対策を進められるよう、国がひな形を作って提供する形を優先すべきだと考えている。
この発言を会話の中で読む“まず、デジタルアセットと経営財務の規模で課金を変動させて、廉価なサービスではなく、リーズナブルかつ適切な価格を必須にすることです”
要約廉価なサービスを提供するのではなく、デジタル資産や財務の規模に応じて課金を変動させ、適切な価格を設定すべきである。
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