TOPIC 13
サイバー攻撃やトラブルへの対策として、被害状況の報告や原因究明の結果を公表する仕組みが求められています。開発者や事業者が早期に対処できるよう、ログの記録や事故調査組織によるポストモーテムの公開、公表指針の策定が挙げられています。また、行政と民間や各省庁の間で迅速にデータをやり取りするため、承認手続きの見直しや共通フォーマットの整備が提案されています。行政の対応を待たずに民間同士が直接情報を共有し、防御にあたる体制を求める声もあります。
16件の意見・11件の会話から
“事実の時間と場所、使っているHW,SWですね。日本はこれが極めて少ない。”
要約トラブル発生時の時間や場所、使用機器やソフトウェアの記録が日本国内では少なく、端末側や中継側など関係者で確認できるようにすべきだと考えている。
この発言を会話の中で読む“国会議員と全省庁には無条件で公開、民間にはNDAを結んだ上で公開”
要約実績やノウハウを開示する際は、国会議員や全省庁には無条件で公開し、民間にはNDAを締結した上で開示する形を提案している。
この発言を会話の中で読む“ハッキング・クラッキングについての報告提出義務いついての提言が必要だと感じます。事例が共有できるということが早期対処に繋がると思います”
要約ハッキングやクラッキングの報告提出を義務づける提言を優先すべきである。事例を共有することが早期対処につながると考えている。
この発言を会話の中で読む“事態が収束後でも、中小企業や業界ごとの細かい被害を見られるようにしてほしいです”
要約事態の収束後も、中小企業や業種ごとの被害状況を確認できるようにすることを求めている。同規模や同業種の事例が見えれば、自社幹部の意識改善につながると考えている。
この発言を会話の中で読む“政府が事業者から提供される提案や内容をこのサイトのように収集し、届ける仕組みをデジタル帳で導入すべき”
要約事業者からの提案や情報を集めて行政へ迅速に届ける仕組みを、デジタル庁に導入すべきである。
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