TOPIC 18
経営層や取締役がセキュリティを軽視して現場に対策を丸投げしているとして、最終責任を経営陣に課す法整備が求められています。対策勧告の無視や費用の拠出拒否には罰則を設けるべきだとする意見や、裁量権を持つCISO設置や研修の義務化を求める声があります。現場の技術者が過失なく責任を負わされる状況を防ぐためにも、指導層や上層部自身の知識不足を改める必要があると指摘されています。
11件の意見・7件の会話から
“全ての組織に情報システムや情報機器、ネットワーク回線、ソフトウェアのバージョン等の棚卸を義務付けることを、経営層向けセキュリティ対策のガイドラインとして加えてほしい。またそのチェック状況を外部監査する制度があるとよい”
要約組織内のシステムや機器の棚卸を経営層向けガイドラインで義務付け、実施状況を外部から監査する仕組みを設けることを提案している。
この発言を会話の中で読む“過失のない技術者に叱責が向かないようにしてほしい、破られる程度で停める判断をしたのは上層部なので”
要約対策水準の判断は上層部が行っているため、過失のない技術者に叱責が向かないように配慮する必要がある。
この発言を会話の中で読む“後は自分達だけで導入したシステムのセキュリティ対策を後から情報部門などに丸投げする管理職も多いのでなんとかしてほしい(導入経緯やシステムの詳細などは一切伝えず、また必要な予算も割り当てずです)。”
要約独自にシステムを導入した管理職が、経緯や詳細、予算を伝えずに情報部門へセキュリティ対策を丸投げしている実態の改善を求めている。
この発言を会話の中で読む“CISO(最高情報セキュリティ責任者)等の設置を努力義務ではなく必須にする必要があります。そして、セキュリティ責任者に裁量権を与えるのを入れる必要があります。”
要約CISO等の設置を努力義務ではなく必須とし、セキュリティ責任者に裁量権を与えることを求めている。努力義務では設置されず、セキュリティへの関心やリテラシーが低いままになると考えている。
この発言を会話の中で読む“実害が及んでからでないと動かない日本の現状と役員一般の情報セキュリティ知識の乏しさからその必要性を感じました。”
要約日本では実害が出てからでないと対策が動かない傾向があり、役員のセキュリティ知識も乏しいと感じている。
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