TOPIC 17
形式的な規程の整備にとどまらず、運用実績や対策の度合いをスコア化して客観的に評価する仕組みが求められています。法令やガイドラインを整理して現場の負担を減らすことや、耐量子暗号などの新技術を監査できる体制の確保も挙げられています。また、漏洩リスクを情報の種類や結果に応じて重み付けする指標の作成や、税務情報などを社会へ開示する案も出ています。
12件の意見・8件の会話から
“法令等を増やす場合には、トレードオフで見直しもすすめていただきたいです”
要約新たな法令や規制を設ける場合は、現場の負担を増やさないよう既存の法令などの見直しも合わせて行うべきだとしている。
この発言を会話の中で読む“でも税務情報などは、北欧諸国に倣って開示していくのもありかと思います”
要約税務情報などは北欧諸国のように開示しても問題ないと考えている。
この発言を会話の中で読む“優先するのは2と4。逆に5と6は4の結果であるべきであり、具体的に方法を制限するよりも責任と危険性の測定をしっかり確立し、それによる会社ごとの対策を誘導し、その上で会社ごとで対応できない部分を国が対応するほうが有機的な防衛となる”
要約具体的な方法を制限する前に、責任と危険性の測定を確立して企業の対策を誘導すべきである。企業が対応できない部分を国が担う体制が望ましい。
この発言を会話の中で読む“機密性、可用性、完全性”
要約PQCやICチップの実装に関して、専門家以外に向けて機密性、可用性、完全性の情報を開示すべきだとしている。
この発言を会話の中で読む“発注者側が把握している「業務上の重要性や代替手段」と、受注者側が確認する「技術的な危険性」を合わせて、対応の順番を決めていただきたいです”
要約外部公開の有無やシステム停止時の影響度を発注者側と受注者側で整理し、緊急対応と計画対応の優先順位を明確に分けるべきだとしている。
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