の回答・AIによるまとめ
「国民の声を聴いて反映する」働きに問題があるとした理由は、議員が質問を地元へのアピール手段にし、役所もそれに応じている点だった。回答者は、役所の側にも関係維持という事情があると認めている。
議員としては「国会で言質を取ったんだから、俺の手柄だ」と地元にアピールできます。既定路線であることにも関わらず、です。
回答者の答弁作業の負担は、国会側の時間配分と省内の多段階の決裁の両方から生じている。その結果、準備した答弁が使われないことは珍しくないという。
問取りに行き大臣にまでレクをして書いた答弁が、質問時間の関係で空振りになることは日常的にあります。
日程改革と閣僚答弁の見直しには賛同した。ただし、野党の力の源泉への影響と、大臣が出るべき場面の線引きを誰が決めるかを論点として挙げている。
日程闘争は野党の権力の源泉となっている側面があるため、与野党のパワーバランスに与える影響は考慮しなければなりません。
回答者は最後に、国会対応を担う役人の受け止め方について自ら言及した。
ほとんどの役人は使命感を持ってあたっているということは、多くの人に知ってもらいたいです。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
まず全体の印象から伺います。今の国会審議について、議論の質や進め方を点数にするとしたら、何点くらいだと思われますか。
70-99点
国会には「国民の声を聴いて反映する」「審議で法案を磨く」「行政を監視する」という働きがあると言われます。
この中で、特に問題があると感じるのはどれですか。
国民の声を聴いて反映する
今の国会の審議には、当事者や専門家の知見が取り入れられていると感じますか。
行政の側から見て、国会に十分届いていないと感じる声があれば、あわせて教えてください。
私の役所の話にはなりますが、行政の中で既に決まってることや進行中の事業について議員が質問し、役所が肯定的に回答することで、手段として国会が使われているように見受けられることがあります。これは役所も共犯関係にあるため、議員だけが悪いわけではありません。
役所も「共犯関係」にあるというお話がありました。
議員と役所それぞれにとって、そうしたやり取りをするのはどんな事情や得があるからだと思われますか。
議員としては「国会で言質を取ったんだから、俺の手柄だ」と地元にアピールできます。既定路線であることにも関わらず、です。役所としては、事業を実施している地元の議員との関係を良好に保つことが、自分たちの仕事のしやすさに繋がります。
続いて、国会が扱える量についてお聞きします。
国会が扱える課題や法律案の量について、今のままで十分だと思われますか。そう考える理由もあわせて教えてください。
国会で審議されている総量を把握できていないので、なんとも言えません。
全体の量が分からなくても大丈夫です。
ご自身の役所の範囲で、国会の会期や日程の都合で法案の提出が見送られたり、審議が後回しになったりした場面を見聞きしたことはありますか。
問取りに行き大臣にまでレクをして書いた答弁が、質問時間の関係で空振りになることは日常的にあります。これは質問に要する時間を事前に正確に予想できないことからある程度しかたありませんが、審議時間の短さと、時間を余らせないように多めに質問を用意したいという議員の心理に原因があると思われます。
次は、国会のデジタル化についてお聞きします。
国会のデジタル化は積極的に進めていくべきだと思われますか。特に変えたい部分があれば、あわせて教えてください。
積極的に進めるべきです。しかし、役人としては省内での答弁作成プロセスのデジタル化の方が関心事項です。
省内の答弁作成のプロセスで、今いちばん手間や時間がかかっていると感じるのはどの段階ですか。
あまり注目されてないことですが、特定の事業に関する質問は地方支分部局で答弁案をまず書きます。この時、出先事務所で答弁を書き事務所内で決裁し地方支分部局に送る、地方支分部局で答弁を決裁し本省に送る、本省で決裁、と、とても長いプロセスが必要になるため、出先事務所では非常にショートでの作業が余儀なくされます。通告期限が守られない場合は尚更です。
出先事務所から地方支分部局、本省へと決裁を重ねていく流れのうち、デジタル化で短くできそうだと思う部分はありますか。
通告に関する情報が本省から出先事務所に来るまでだけでも時間がかかります。そのため、通告の内容をLLMに分析させ、関係がありそうな出先事務所に情報共有する仕組みがあれば、本省からの正式依頼前に作業に着手することができます。
続いて、審議日程についてお聞きします。
国会の審議日程を早い段階で明らかにし、重要な法案について十分な議論の時間を確保できるようにする改革について、どのように評価されますか。
基本的に賛同しますが、日程闘争は野党の権力の源泉となっている側面があるため、与野党のパワーバランスに与える影響は考慮しなければなりません。
日程を早く決めて日程闘争の余地が小さくなる場合、代わりに野党が力を発揮できる仕組みとして、どんなものがあればよいと思われますか。
委員長ポストを野党に多く配分することなどが考えられます。
次は、改革の効果の見方についてお聞きします。
国会運営が変わったあと、現場で「本当によくなった」と判断するには、何が変わったかを見ればよいと思われますか。
何が良くなったかを測りたいかによると思います。 国会審議全体の質が良くなったかを測るのであれば、最終的には国民がどれほど国会に興味を持っているかは投票率に表れるものと考えます。 働き方という意味では、官庁に加え国会職員も含めて、「自分の仕事が民主主義国家に必要なプロセスにどれくらい貢献していると思うか」のようなアンケートで定性的に評価するのが良いと考えます。残業時間のよう定量的な指標は他の要素の影響も受けるため、これをもって国会改革が進んだと言うことには慎重になるべきです。
ご自身の国会対応の仕事で、民主主義に必要なプロセスに貢献できていると感じた場面、あるいは感じられなかった場面があれば教えてください。
問取りで聞いた議員の問題意識が的を得たもので、それを受け省内でも大臣も含め議論した上で答弁を書くような場合は、貢献していると感じます。一方で、前でも述べたように空振りになった時は徒労感があります。
次は、総理や閣僚の国会への出席についてお聞きします。
総理や閣僚が国会で必要な説明をしつつ、外交や災害対応などにも十分な時間を充てられるよう、出席や答弁のあり方を見直すことについて、どのように評価されますか。
賛同します。状況に応じて副大臣や大臣政務官が答弁に立つことを認めるべきです。
逆に、副大臣や政務官ではなく、大臣ご本人が答弁に立つべきだと思うのはどんな場面ですか。
大臣に急を要する用務がない場合です。どこまでを急を要するとするかは難しいですね。誰が判断して誰が承認するか、といった制度的な検討も必要です。
最後に伺います。
国会のあり方や国会運営について、ここまでの話以外にも伝えておきたいことがあれば、自由にお聞かせください。
国会のせいで霞が関がブラックになっているという印象が強いですが、嫌々国会対応をしている役人はそれほど多くなく、ほとんどの役人は使命感を持ってあたっているということは、多くの人に知ってもらいたいです。
国会対応にあたる方々の使命感について、現場からのお話として受け止めました。
長い時間、具体的なご経験を交えてお話しいただき、ありがとうございました。インタビューは以上です。
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