の回答・AIによるまとめ
声が届かない当事者の例として、AV規制法で働く俳優を挙げた。参加を促す仕組みとしては、意見の扱いを返すフィードバックと、同じ主張を持つ人のネットワーキングを挙げた。
AV規制法の法案などは、イデオロギー団体の声ばかりが聞かれ、実際に働く俳優の声などが反映されていないと感じました。
法案化のコストが大きいため、細かな規定の手直しが後回しになっていると述べた。負担が大きい段階として、法制局審査、議員への根回し、部会説明を挙げた。
運用でカバーできなくもない軽微な規定事項のメンテナンス程度では法案を出せないのが現状です。
質問通告は省庁を経由して伝わるため、情報が遅れて届く。回答者は、議員からの一次情報を各省庁がリアルタイムで見られる形を求めた。
自分の担当に関わる法案の審議がある委員会の通告状況などは待機にも強く関わるため、リアルタイムに把握したいです。
本会議の答弁を、所管の副大臣が代理できるようにする案を示した。現状、外遊中の大臣の代わりには臨時代理の別の大臣が立っている。
日頃から所管行政に責任を持つ立場の副大臣が答弁する方が意義深いと考えます。
改革の成否を残業時間で測ることには否定的だった。代わりに、採決法案数と、対案・修正案・附帯決議の件数を組み合わせる案を示した。
残業時間での確認はお勧めしません。
通告早期化は、日程設定や与野党の政策論議の結果として起きる問題だと捉えている。回答者はその根本からの見直しを求めた。
しかし通告早期化は日程設定のあり方や、その前提となる与野党での政策論議のプロセスなど根本原因の見直しが必要です。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
まず全体の印象から伺います。今の国会審議について、議論の質や進め方を点数にするとしたら、何点くらいだと思われますか。
40-69点
国会には、国民の声を聴いて反映すること、審議で法案を磨くこと、行政を監視することといった働きがあります。
この中で、特に問題があると感じるのはどの部分ですか。
国民の声を聴いて反映する
その点について、もう少し具体的に伺います。
国会の審議に、当事者や専門家の知見は取り入れられていると感じますか。そう感じる理由や場面があれば、あわせて教えてください。
日本では業界や市民団体のロビイングが未成就なためか、利害関係を国会の議論に反映できている集団とそうでない集団が大きく、主張をできていない集団が多くあると感じます。 AV規制法の法案などは、イデオロギー団体の声ばかりが聞かれ、実際に働く俳優の声などが反映されていないと感じました。
AV規制法のときの実際に働く俳優の方のように、主張する場を持ちにくい人たちの声を審議に届けるには、どんな仕組みや方法があればよいと思われますか。
チームみらいのようなAIインタビューやみらい議会はその処方箋の一つとなりうると思います。 しかし多くの国民にとっては政治がわが事として感じる機会が少なく、時間を割く価値も感じがたいと思います。 割いた時間に対する手応えが得られる仕組みがより強くあると関心を持つ人を増やしやすいと思います。
声を届けるために時間を割いた人にとって、どんなことがあれば「手応えがあった」と感じられると思いますか。たとえば、自分の意見がどう扱われたかの報告が届く、審議で実際に取り上げられる、などが考えられますが、それ以外でも構いません。
はい、それらのフィードバックシステムが重要だと思います。 また、同じ主張をもつ人たちとのネットワーキング、コミュニティ組成も重要と思います。
では、少し話題を変えて伺います。
国会が一つの会期で扱える課題や法律案の量について、今のままで十分だと思われますか。そう考える理由もあわせて教えてください。
理由付きで不十分です。 現行法のうち細かい規定ぶりを明確化などのためにメンテナンス、ブラッシュアップとして改正したほうがよいと思われる規定は枚挙にいとまがありませんが、国会に法案を提出し成立に至るまでのプロセスにかかるリソースが膨大なため、運用でカバーできなくもない軽微な規定事項のメンテナンス程度では法案を出せないのが現状です。 こうした状況は一見解釈や根拠が不明確な法令、手続が残存する結果を生み、社会のコストにもなっている懸念があります。
法案を出して成立させるまでのプロセスの中で、特に手間や人手がかかっているのはどの段階だと感じますか。
内閣法制局の審査、提出前後の個別国会議員への根回し、各党部会などへの説明です。
議員への根回しや各党部会への説明のように、国会の周りの手続きの進め方にも関わるテーマに移ります。
国会のデジタル化は、積極的に進めていくべきだと思われますか。特に変えたい部分があれば、あわせて教えてください。
質問通告状況をデジタル化し、各省庁が全委員会の通告状況を把握できるようにしてほしいです。 現状は、各省庁の国会連絡室が他省庁の所管委員会の通告状況を聞き取り、それを本省に報告し、それが省内展開されるという方法で通告状況が共有されてますが、メールなどベースの情報伝達で経路が多く時間のタイムラグが大きいです。 自分の担当に関わる法案の審議がある委員会の通告状況などは待機にも強く関わるため、リアルタイムに把握したいです。 また、担当外の誤った省庁が通告され、正規の担当に振り直しがあった場合、残余の準備時間が極めて少ない場合も多いです。他省庁宛ての通行内容が各省庁で共有されていれば、振りなおしや同席依頼があった場合に対応も可能になると思います。
質問通告の状況を省庁間でリアルタイムに共有する仕組みが今まで進んでいないのは、何が妨げになっていると思われますか。
情報の機密性の問題が一つあります。過去、森ゆうこ議員の通告状況が漏洩したとして問題視されたことがあります。 また、各省庁が情報を共有する際、情報共有内容にミスがあった場合の責任の取り扱いも大きな問題です。通告が出切ったと共有したが誤りであり、誤りの情報を参考に正規の担当者が帰庁してしまっていた場合トラブルになり得ます。議員からの通告の一次情報が各省庁に共有されていればそのような懸念はないと思います。
国会の日程の決め方について伺います。
国会の審議日程を早い段階で明らかにし、重要な法案について十分な議論の時間を確保できるようにする改革について、どのように評価されますか。
条件付きで賛同する
賛同するうえで、どんな条件や工夫が必要だと思われますか。
国会日程が揉めるのは、反対する野党の立場があるのは勿論、審議を性急に進めようとする政府与党の側にもあります。 審議日程を決める前に、重要法案について論点整理が一定程度与野党間でされていると良いのかと思います。消費減税に関する国民会議などはその一例として期待されます。ただし、この論点整理についていつまでも合意をみることはないということが想定されます。
論点整理がまとまらないまま続いてしまう場合、どの時点で、どのような形で区切りをつけるのがよいと思われますか。
多数決によらざるを得ないと思います。それが横暴である場合は、マスコミの報道及び国民からの支持率からの低下という形で政権にブレーキがかかるはずです。 そうした観点では政治をめぐるネット言論の公平確保が重要です。
国会運営を変えたあとの見極め方について伺います。
改革のあと、現場で「本当によくなった」と判断するには、何が変わったかを見ればよいと思われますか。
残業時間での確認はお勧めしません。パーキンソンの法則は有名ですが、国会対応がなくとも別の要因での超勤に変わることが想定されるからです。 国会として採決に至った法案数というのはKPIになりうると思います。法案あたりの手続コストが下がることの反射となるベネフィットとして多くの法案の成立というのが合理的です。
採決に至る法案の数が増えたときに、一本一本の審議の中身が薄くなっていないかは、どのような点を見れば確かめられると思われますか。
対案及び修正案の提出件数、附帯決議の件数は参考指標となると考えます。
総理や閣僚の国会への出席の仕方について伺います。
総理・閣僚が国会で必要な説明責任を果たしつつ、外交や災害対応などの重要な職務にも十分な時間を充てられるよう、国会への出席や答弁のあり方を見直すことについて、どのように評価されますか。
条件付きで賛同する
賛同するうえで、どんな条件があればよいと思われますか。たとえば、本人の出席が欠かせない場面と、副大臣などの答弁やオンラインで代えられる場面の線引きなど、思いつくことがあれば教えてください。
答弁通告がない場合の総理や大臣は出席不要とすべきです。いわゆる張り付きの廃止です。 副大臣は認証官ですので、大臣並の役割を期待するべきです。副大臣による代理の活用を進めるべきです。例えば、本会議での登壇は大臣にしか認められていないため、例えば外遊中の大臣に本会議質疑通告が出た場合、答弁を代理するのは当該大臣の副大臣ではなく、臨時代理の指定を受けた別の大臣が行っています。しかし、日頃から所管行政に責任を持つ立場の副大臣が答弁する方が意義深いと考えます。
最後に伺います。
国会のあり方や国会運営について、ここまでの話以外にも伝えておきたいことがあれば、自由にお聞かせください。
国会改革は長年議論されているテーマですが、議論が進展せず、例えば通告早期化など表面的な対応が求められがちです。しかし通告早期化は日程設定のあり方や、その前提となる与野党での政策論議のプロセスなど根本原因の見直しが必要です。 過去の議論も踏まえた根本課題の特定と現代的な視点での改善方策という骨太な提案を期待しています。
通告の早期化だけでなく、日程の決め方や与野党の政策論議のプロセスまでさかのぼって見直す必要がある、というお話も含め、現場ならではの具体的なお話をたくさん伺えました。
長い時間お付き合いいただき、ありがとうございました。
「国会運営改革インタビュー(国家公務員向け)」は募集中です。約10分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。