TOPIC 14
国会での質問通告や質問主意書への対応において、過剰な想定問答の作成や形式的な表現調整が行政側の過大な負担になっています。揚げ足取りを警戒した過度な無謬性の追求や閣議決定の手続きが、実質を欠いた無難な答弁を生んでいると指摘されています。こうした負担を減らすため、通告のデジタル化や閣議決定を不要とする法改正、さらには質問主意書制度自体の廃止が提案されています。
12件の意見・12件の会話から
“とにかく予算委で何でもかんでも総理に聞くという慣習を見直すべき。週刊誌報道などソースが曖昧なものでも聞けるのはいかがなものか。また、質問主意書も負担が大きく、回答期限や提出条件を見直してほしい。”
要約予算委員会で総理にあらゆる事柄を聞く慣習を改め、負担の大きい質問主意書の回答期限や提出条件を見直すべきである。
この発言を会話の中で読む“やり取り重視になるのであれば事務方が一々参考の参考まで答弁を作る、というあり方も合わせて変える必要があると思います”
要約国会答弁でその場でのやり取りを重視するなら、事務方が詳細な想定問答まで作成する体制も見直す必要がある。
この発言を会話の中で読む“質問主意書は、議員の質問に答えるプロセスよりも、閣議決定を要するということで過剰に厳格な表現ぶりが求められ、結果的にほとんどの主意書の答弁が「〜が指すところが必ずしも明らかではないが〜」と議員の質問を煙に巻くものになっていて、作る側もプロセスが大変で、質問する側も何も得られないので、誰も得してない”
要約質問主意書は閣議決定を要するため過剰に厳格な表現が求められ、結果として質問を煙に巻く答弁になり作成側も質問側も得をしていない。
この発言を会話の中で読む“レクに費やす時間、当該レクのための資料作成、答弁書その他資料の作成など。資料ひとつ作るにしても、課内決裁の他関係各所への合議を行ったり、過去の発言等と齟齬がないかの綿密なチェックが必要であるため、かなりの時間と労力がかかる。”
要約資料を1つ作成する際にも、課内決裁や関係各所との合議、過去の発言との照合チェックが必要となり、多くの時間と労力を費やしている。
この発言を会話の中で読む“回答する際の文書にミリ単位の調整が求められる”
要約質問主意書に回答する際、文書にミリ単位の調整が求められることが負担になっている。
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