TOPIC 05
被災時の迅速な対応に向け、遠隔地の自治体同士で相互支援協定を結ぶことや、平時から自助や共助の備えを進めることが提案されています。あわせて、事前に復興方針やガイドラインを定め、行政、企業、NPOが平時から役割分担と情報共有を行える体制を整えることが求められています。
5件の意見・4件の会話から
“平時から行政、民間企業、NPO、医療・福祉機関、交通事業者などが役割分担を明確にし、情報共有のルールや相互応援の仕組みを整備しておく必要があります”
要約災害が起きてから連携を考えるのではなく、平時から行政や民間企業、NPOなどが役割分担を決め、情報共有や相互応援の体制を整えておく必要がある。
この発言を会話の中で読む“事前に復興計画を話し合っておくことだったり、大きな方針を作ったおくことが発生後のスムーズな対応につながると思います。”
要約災害発生後のスムーズな対応につなげるため、事前に復興計画を話し合い、大枠の方針を定めておく必要があると考えている。
この発言を会話の中で読む“全国的や地域におけるガイドラインを作ること、日頃から関係者と話合いを行っておくことが重要だと思います。”
要約国や自治体に対し、全国や地域でのガイドラインの策定や、日頃からの関係者との話し合いを求めている。
この発言を会話の中で読む“各地域間、例えば関西と東北など離れた地域での支援協定”
要約災害時への備えとして、関西と東北のように遠く離れた地域同士で支援協定を結んでおくことを国や自治体に求めている。
この発言を会話の中で読む“おそらく、被災してから検討する、被災してから議論する、では遅いということ。被災してからでは「もっと分からなくなる」と思う。被災する前から、非日常を日常の中に取り入れ、自分事として準備しておくことが大切ではないかと考える。「自助・共助・公助・互助」の視点での事前準備が必要ではないかと考える”
要約被災してから検討するのでは対応が難しくなるため、発災前から非日常を日常に取り入れ、自助や共助などの視点で備えておくべきだと考えている。
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