インタビュー結果

現在、国内で議論されている「副首都構想」や「首都中枢機能代替都市」の多くは、東京のミニチュア（大都市圏）を別の場所に再現しようとする前時代的な中央集権思考に終始している印象を拭えません。これらは過剰なインフラ投資と人員配置を前提としており、現状の国家財政を鑑みても現実的ではなく、二重・三重の投資による莫大な無駄を生むリスクをはらんでいます。 そこで、技術に精通し、未来志向の国家像を掲げる「チームみらい」に対し、現代のテクノロジーを前提とした「スマート副首都（首都機能分散）」の要件定義とその実現に向けた政策提案を強く要望いたします。 1. 構想の一本化と過剰投資の排除（スマート化） 現在の「副首都」と「首都中枢機能代替都市」の議論は分散し、個別に巨大な箱モノやインフラを求めがちです。これらは「スマート副首都」として一本化されるべきです。既存の自治体庁舎（岡山市、宇都宮市、旭川市など）の空きスペースやサテライトオフィスを活用することからスタートすれば、初期投資を最低限に抑えつつ、段階的かつ現実的な機能移転が可能となります。 2. 「2極集中」の回避と政治・経済の分離 東京一極集中の是正を謳いながら、大阪など別の大都市圏へ機能を丸ごと移転させることは、結果として「2極集中」を生むだけであり、東京が抱える過密や地価高騰の弊害を繰り返すことに繋がります。 「経済と政治（行政）は分離されるべき」です。デジタル・リモート技術が成熟した現代において、移転先都市の人口や経済規模は本質的な問題ではありません。現在の政令案や大都市ありきの議論はこれに逆行しています。 3. 安全性の確保（同時被災の回避） 巨大経済圏と行政中枢を同じ場所に配置し続けることは、大規模災害時における同時被災のリスクを最大化させます。行政機能を地方の安全な複数拠点に分散させることで、万が一の際にも国家のレジリエンス（危機管理能力）を担保することができます。 4. クラウド化とコストメリットの最大化 政府主導のデジタル化・クラウド化を進めるにあたり、地価が高騰した大都市圏にデータセンターや拠点を構える合理的理由は全くありません。地方の安価で広大な土地を取得・活用することは、初期コストおよび維持コストを大幅に抑制する大きな利点となります。

外交や防衛などの国家機能は東京へ残していいと考えます。 まずは、経済産業省や国土交通省の機能を例えば北海道に関しては、北海道の副首都、西日本に関しては西日本の副首都のように譲渡して、地方がなるべくその地方に近いところ（現場に近いところで）決定できる方が望ましいと思います。

今まで、すべての許可を東京に求めていたことがすべて地方で解決できるようになり、スピード感を持って対応できます。また、地方の課題についてより細やかに対応できるようになると期待できると思います。 壁になるのは、官僚の抵抗などでしょうか。そこに関しても、最初はリモートやサテライトオフィスからスタートするなどコンパクトに委譲することで対応できると考えます。

「一握りの官僚や大都市のための副首都」ではなく、「技術で国家の無駄を省き、地方を守る副首都」を実現するためには、貴党のように最新テクノロジーや合理的な未来予測に精通した皆さまの知見が不可欠です。 ぜひ、これまでの昭和型の開発主義から脱却した、「現代的な副首都の要件・定義」を新たな国家像として世に提示し、国会での議論をリードしていただきたく、ここに提案いたします。