の回答・AIによるまとめ
回答者は消費税の減税に反対し、所得税や社会保険料を段階的に消費税へ一本化しつつ、全国民へ月額給付を行う仕組みを提案している。月20万円の基礎消費に対する10%増税分として月2万円を給付すれば、低所得者の実質負担を抑えながら高所得者からの徴収や現金給与による脱税の抑止ができると述べている。
これで、制度としては、消費税20%、給付が月2万円となります。
自身も自営業者として確定申告を行う中で、インボイスなど変化する制度の調査に時間を取られ、本業に注力しづらい現状を挙げている。税理士を雇えない小規模事業者は節税や補助金の機会を見過ごすほか、納税額と同等の税理士費用がかかる構造に疑問を持ち、AIを納税額の簡単な算出に活用してほしいと述べている。
納税すること自体は必要なことだと思っていますが、30万円の納税のために30万の税理士を雇う、という構造は変だと感じています。
税制を消費税に一本化すれば、税務署の調査対象を売上1000万円以上の事業者に絞れると考えている。
これを消費税に一本化することで、税務署が目を向ける対象が1000万円以上の売上を立てている事業サイズの大きなところに絞ることができます。
訪日外国人向けの免税店制度について、免税品の転売で利ざやを得る行為や、日本国内の消費で納税しないことへの違和感から、制度の撤廃を求めている。
国の方針として、海外からの観光客を入れて消費を回してもらおう、という流れがあったと記憶していますが、であればなおさら、免税という仕組みを撤廃すべきなのではないかと思っています。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
いまの日本の政治や政策について、普段どのようなご意見や関心をお持ちですか。身近な暮らしのことで気になっていることでも構いません。
消費税減税について、私も反対の立場で社会を見ています。 一方、所得連動型給付はやや複雑すぎるのではないか、と思っています。 まず前提として、消費税の一時減税は、大きな時間軸でみたときに生産性のない機械の刷新に当てられもったいないので、これはすべきでない。 では、どうやってお金の格差をうまく是正していくか。 私は、消費税の増税、社会保険料・所得税の撤廃(最終的な方針は諸島勢への一本化)、全国民への月額給付 この3本の実現がよいのではないかと考えています。 現在の税制は複雑怪奇で、法律を知り尽くした一部の賢い人が節税をし、新しく事業を行うチャレンジャーが損をする仕組みです。 これを消費税に一本化することで、税務署が目を向ける対象が1000万円以上の売上を立てている事業サイズの大きなところに絞ることができます。 また、消費税の増税が低所得者への大きな負担になる、という問題については、毎月の給付を行うことで解決を目指します。 ベーシックインカムというとやりすぎで、例えば今の物価でいうと、月20万円くらいの消費で人が生きていけるとざっくり計算するなら、10%の増税に対して20万円の10%、2万円の給付を行う形です。 これで、制度としては、消費税20%、給付が月2万円となります。 これで、低所得者は実質の追加負担なく生活を維持することができ、例えば月100万円の消費をする高所得者は2万円の給付は収入に占める割合が小さく、20%に近い納税をすることになります。 この制度のよいところはそうした収入格差の是正だけでなく、脱税の抑止にもあります。 例えば、現金給付でお給料を受け取り、現実問題として見かける、所得税や社会保険料を納税していない人がいたとしても、消費税を支払わないという選択肢はなく、消費した大きな企業が納税をすることになるので、脱税が抑止されます。 こういった面から、消費税についてはむしろ増税。 ただし、社会保険料、所得税といった他の税金については、理想論をいえば廃止。ただ現実的ではないので、比率を消費税のほうに傾けていく、という仕組みを提案したく思います。 またもう一点、消費税に絡めてご提案したいのは、免税店という仕組みについてです。 あれは本当に必要な制度でしょうか? 海外から訪れた方が、10%引きで商品を購入し、別の場所で売り払って利ざやを得る、という行為が発生したり、そもそも日本で消費物を購入しているのに税金を支払わない、というのは理屈がどうも通らないと思っています。 国の方針として、海外からの観光客を入れて消費を回してもらおう、という流れがあったと記憶していますが、であればなおさら、免税という仕組みを撤廃すべきなのではないかと思っています。
新しく事業を行うチャレンジャーが現在の税制や社会保険料の仕組みで損をしているというのは、具体的にどのような場面で感じられますか。
例えば、売上が300万円ほどの自営業は、税理士に依頼する余裕がなく、自分で確定申告などの作業をしていたりします。 私もそうです。 そうすると、最低限、違反はしないように帳簿をつけて納税する、というところはなんとかこなせますが、法律のプロしか知らない節税や、補助金といったチャンスは知らず知らずに見過ごしてしまう状態にあると思っています。
ご自身で帳簿付けや確定申告をされる中で、特に手間がかかっていることや、理不尽に感じている仕組みはどのような部分ですか。
インボイスだったり、日々いろんな制度が変わっていきますが、その複雑性を正直理解しきれていません。 それを専門にしている税理士をつけられる余裕のある事業者はよいですが、そうでないとそのリサーチに余計に時間が取られることになります。ただでさえ走り出しはメインの事業に注力しないと行けないタイミングなので、入ってくるもの、出ていくものをまとめ、もっとシンプルに納税が出来る仕組みが必要だと考えています。 国民としての義務として存在する納税の義務が、自分一人では達成できず、他の人に依頼しないといけないという仕組みがそもそも歪だと感じています。 最近では税務署が脱税を発見するAIを取り入れるという話しもありますが、それを楽に納税額を算出できる方向に向けられることを願っています。 納税すること自体は必要なことだと思っていますが、30万円の納税のために30万の税理士を雇う、という構造は変だと感じています。 数百万程度の所得なら、帳簿を適当につけて、税務署に言われてから修正したり納税するほうが結果として支出が少ないかもしれません
税制や免税の仕組み以外で、いまの政治や政策に対してご意見やご要望はありますか。
大丈夫です
本日は具体的なご意見やご提案をお聞かせいただき、ありがとうございました。
いただいたお話は、今後の政策検討の参考にさせていただきます。
「政策についてのご意見」は募集中です。約10分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。