TOPIC 04
現役世代の負担軽減や医療保険制度の維持に向け、高齢者の窓口負担引き上げや、過剰な診療・延命治療の抑制を通じた医療費削減を求める意見が集まっています。年齢ではなく所得や資産に応じた負担割合の設定、軽症受診の自己負担化、高額医薬品の保険適用基準の厳格化など、給付と負担を見直す提案がなされています。あわせて、勤務医や小児科、臨床工学技士の業務に対する診療報酬の適正評価など、過酷な労働環境や人材流出を防ぐための制度改善も求められています。
99件の意見・38件の会話から
“特に、生命維持管理装置の安全管理、医療機器の保守点検、医療事故の予防、緊急対応など、現在の診療報酬では十分に評価されていない業務についても、その医療安全上の価値や経済的貢献を適切に評価する仕組みが必要です”
要約生命維持管理装置の安全管理や医療機器の保守点検、事故予防といった業務の価値を、診療報酬で適切に評価する仕組みを作る。
この発言を会話の中で読む“申請し忘れがあるのではないかと思います。マイナンバーを出せば自動的に適用になるか、あとから郵送で通知が来て欲しいです”
要約高額療養費の多数回該当は制度を知らないと申請漏れが生じるため、自動適用や郵送通知の仕組みを求めている。
この発言を会話の中で読む“そもそも論としては、保険診療をしている医師の給与が安すぎるというのが問題ではあります。特に専門医の給与が安いというのは問題です。その為に自由診療などの楽でさらに給与も良いところに人が流れてしまいます”
要約専門医をはじめとする保険診療医の給与が低いため、より待遇が良く負担の少ない自由診療へ医師が流出している。
この発言を会話の中で読む“今後は癌などの高額医療は、老人向けは民間保険でカバーできるように制度を転換させる。国民皆保険で助けるのは子供と現役世代に限定する”
要約国民皆保険の対象を子どもと現役世代に限定し、高齢者の高額医療は民間保険で対応する仕組みへの変更を求めている。
この発言を会話の中で読む“救急や入院機能は地域の中核病院へ計画的に集約化して医師一人あたりの当直負担を軽減し、日常診療を担うクリニックとの連携ネットワークや遠方患者への搬送支援を強化することが重要です”
要約医師の過労と小児科離れを防ぐため、救急や入院機能を地域の中核病院へ集約し、医師1人あたりの当直負担を減らす必要がある。
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