の回答・AIによるまとめ
回答者はPOS開発会社の立場から、税率が3区分になる分の改修が必要になると見ている。手間の中心は作ることより、顧客と仕様を詰める作業にあるという。
開発することよりは顧客との調整
顧客と詰める中身として、画面のレイアウトと会計ソフトとの連携仕様を挙げた。
画面とレイアウトや会計ソフトとの連携の仕様など
2029年の8%への復帰については、最初の改修時に戻せる作りにしておく考えである。そのため、復帰時の対応は顧客からの質問対応くらいと見ている。
最初から戻せるようには開発するため
減税と業界支援の併用には否定的で、代わりに電気料金などのインフラ支援を挙げた。業界ごとの区別が生まれにくい点を理由の一つにしている。
飲食みたいに特定業界に区別が生まれにくい
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
はじめに、いまのお仕事について教えてください。
ご自身で経営されている方だけでなく、家族で手伝っている方やお店で働いている方も、そのままお答えいただいて大丈夫です。いくつか当てはまる場合は、時間を多く使っているほうでお答えください。
いまのお仕事として、いちばん近いものはどれですか。
食品以外の事業
食品以外の事業なのですね。
その事業は、ご家族だけでやっていますか。それとも人を雇っていますか。
雇ってない
人は雇わずにやっていらっしゃるのですね。
差し支えない範囲で、どんな種類のお仕事か教えていただけますか。
食品以外の事業
わかりました、そのままで大丈夫です。
事業の年間の売上(年商)は、だいたいどの範囲ですか。
1000万〜3000万円
1000万〜3000万円くらいなのですね。
消費税の納め方は、次のどれに近いですか。「消費税を納めていて、インボイスの登録もしている」「消費税を納めているが、インボイスの登録はしていない」「消費税を納めていない」のほか、分からない場合はそのままで構いません。
消費税納めてる
消費税を納めていらっしゃるのですね。
政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税を8%から1%にするとしています。
この法案について、ご自身のお仕事への影響や賛成・反対など、いまどう考えていますか。
自社には直接影響はないがPOSシステムを開発する会社であり、10,8,1%と分類が3つになるため、そのぶん改修が必要
税率が10%・8%・1%の3つに分かれるので、POSシステムの改修が必要になるのですね。
その改修には、期間や人手でいうと、どれくらいの手間がかかりそうですか。
開発することよりは顧客との調整
作ること自体より、お客さんとの調整のほうが大変なのですね。
その調整というのは、たとえばどんなやり取りになりそうですか。
画面とレイアウトや会計ソフトとの連携の仕様など
画面のレイアウトや会計ソフトとの連携の仕様を、お客さんと詰めることになるのですね。
政府の案では、農家・漁業者への売上に応じた給付や、飲食店・食品の事業者への資金繰りの支援が挙がっています。中身と金額は年末に決まる予定です。
こうしたお店や農家への支援について、思うことはありますか。
減税分と関係する業界の支援をすることにチグハグ
減税と、関係する業界への支援をあわせて行うことがチグハグに感じるのですね。
どんなところがチグハグだと感じますか。
無駄に支出を増やしてら気がする
支出を無駄に増やしているように感じるのですね。
政府の法案では、2年後の2029年4月に、食料品の税率が1%から8%へ戻ることになっています。
この8%へ戻るときに、ご自身のお仕事にはどんな影響が出そうだと思いますか。
戻ることに関しては影響はないとは思う。
戻るときには、ご自身のお仕事への影響はないと考えていらっしゃるのですね。
8%へ戻るとき、POSシステムを使っているお客さんの側では、何か動きや頼まれごとが出てきそうですか。
質問の対応くらいかと思う 最初から戻せるようには開発するため
最初から戻せるように作っておくので、戻るときはお客さんからの質問への対応くらいなのですね。
物価高対策として2年間で行うなら、事業者の立場から見て、いちばん良いと思うやり方はどんなものですか。思いつかなければ「次の質問へ」で大丈夫です。
電気料金などのインフラでの支援。
電気料金などのインフラでの支援がいいと考えていらっしゃるのですね。
食料品の税率を下げるやり方と比べて、電気料金などの支援がいいと思う決め手は何ですか。
国民全体的にわりかし平等にできる 飲食みたいに特定業界に区別が生まれにくい 製造業などのより伸びて欲しいところに支援ができそう
みんなにわりと平等に届き、特定の業界に区別が生まれにくく、製造業など伸びてほしいところにも支援できそう、ということなのですね。
この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。
特にない
特にない、ということで承知しました。POSシステムの改修やお客さんとの調整のお話など、具体的に聞かせていただき、ありがとうございました。
いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。
「食料品消費税減税に関する事業者向けインタビュー」は募集中です。約12分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。