の回答・AIによるまとめ
物価高への効果が薄い割に、インボイスや年末調整に続く税務事務の手間ばかりが事業者に押しつけられていると感じています。
反対する。物価高への効果は薄いと思う。その割りに事業者の手間の負担ばかり増える。会計ソフトの入力も複雑になり、ただでさえインボイスで面倒になっているのに、また手間が増えミスも増える。事業者に、消費者からの消費税の集金事務をさせているように感じる。給与の源泉徴収(年末調整)も年々複雑になるし、どんどん国の税金を徴収する仕事をタダで事業者にさせるつもりなのかと腹が立ちます。
実務面では、税率区分が増えることでパート従業員が入力した後の再点検が避けられず、業務負担が増すと説明しています。
会計ソフトの入力では、仕入税額控除の際に税率種類がさらに多くなり入力ミスしないよう気を使う。パートさんに入力してもらっても入力後に再点検が必要になる。
借金を増やす資金繰り支援ではなく、客が減っても雇用を維持しなければならない事業者のため、社会保険料の会社負担分を軽減すべきだと提案しています。
現場の声に耳を傾けて、消費税減税ではなく社会保険料を減税してほしい。資金繰り支援というなら、従業員雇っている飲食店は社会保険料の会社負担分を軽減するとか?お客さんが減っても従業員は雇用しないといけないですから。
2年後に税率が戻る手続きへの疲弊感や、周囲の企業倒産に伴う売掛金回収の難航を警戒し、施策に必要な財源の出どころを国会で確認するよう求めています。
慣れた頃にまた変わるというのがうんざりする😮💨それから倒産する企業が増えそうだから売掛金回収に気をつける必要がありそう。
お金をどこから出すか
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
現在のお仕事として、ご自身にいちばん近いものはどれでしょうか。
食品以外の事業
食品以外の事業にかかわっていらっしゃるのですね。教えていただきありがとうございます。
現在のお仕事は、ご家族だけで営まれていますか。それとも従業員の方を雇っていらっしゃいますか。
従業員を雇っている
人を雇って事業を営まれているのですね。
事業の年間の売上(年商)は、だいたいどの範囲になりますか。
1000万〜3000万円
年商の規模を教えていただきありがとうございます。
あわせて伺いたいのですが、消費税の納税状況としてはどれに近いでしょうか。「インボイス登録のある課税事業者」「登録のない課税事業者」「免税事業者」のなかから教えていただけますか。
インボイス登録のある課税事業者
インボイス登録のある課税事業者としてお仕事をされているのですね。お答えいただきありがとうございます。
食料品の消費税率を2年間1%にするという政府の法案について、今時点でのお考えをお聞かせいただけますか。お仕事への影響や賛否など、率直なご意見で構いません。
反対する。物価高への効果は薄いと思う。その割りに事業者の手間の負担ばかり増える。会計ソフトの入力も複雑になり、ただでさえインボイスで面倒になっているのに、また手間が増えミスも増える。事業者に、消費者からの消費税の集金事務をさせているように感じる。給与の源泉徴収(年末調整)も年々複雑になるし、どんどん国の税金を徴収する仕事をタダで事業者にさせるつもりなのかと腹が立ちます。
インボイスや年末調整に加えて、さらに集金事務の手間が増えることへのご負担やご不満を伺いました。
会計ソフトの入力や日々の処理において、具体的にどのような作業でミスや負担が特に増えそうだとお感じでしょうか。
会計ソフトの入力では、仕入税額控除の際に税率種類がさらに多くなり入力ミスしないよう気を使う。パートさんに入力してもらっても入力後に再点検が必要になる。
税率が増えることで入力や再点検の手間が重なるのですね。
政府の案では、農家への給付や飲食・食品事業者への資金繰り支援などが挙がっていますが、こうした支援策についてご意見はありますか。
知り合いの飲食店の経営者は、資金支援といっても借りたお金は返さないといけないし借金は増やしたくない。でも店内飲食が減り、テイクアウトが増えると容器包装費が増えるから経費は増える。また、テイクアウトが増えることは必ずしもいいとは限らない。ゴミが増えるだけで環境にもよくない政策だと言っていました。
借金を増やしたくない点や容器代・ゴミの負担など、飲食店の方の切実なお話ですね。
そうした負担に対して、政府の支援はどのような形で行われるのが望ましいとお考えでしょうか。
現場の声に耳を傾けて、消費税減税ではなく社会保険料を減税してほしい。資金繰り支援というなら、従業員雇っている飲食店は社会保険料の会社負担分を軽減するとか?お客さんが減っても従業員は雇用しないといけないですから。
従業員を抱える中での社会保険料の負担軽減というご提案、よく分かります。
政府の案では2年後の2029年4月に消費税が8%へ戻ることになっていますが、この点についてご自身の事業にはどのような影響が出そうだとお考えでしょうか。
慣れた頃にまた変わるというのがうんざりする😮💨それから倒産する企業が増えそうだから売掛金回収に気をつける必要がありそう。
ようやく慣れた頃に再変更となる負担や、取引先の倒産リスクへの警戒は本当に切実ですね。
この法案に関し、国会で政府に確かめてほしいことは、どのような点でしょうか。
お金をどこから出すか
インタビューにご協力いただき、誠にありがとうございました。
いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。
「食料品消費税減税に関する事業者向けインタビュー」は募集中です。約12分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。