の回答・AIによるまとめ
和食を中心とした二店舗を営み、年商は1億〜5億円、インボイス登録のある課税事業者である。自身は厨房に立ちながら仕入れ、原価計算、メニュー調整、従業員の指導を担当している。二店舗とも店内飲食が中心で、持ち帰りや出前は限定的である。
持ち帰りや出前はごく一部で、限定的に対応している程度です。
食料品だけが1%になる制度について、外食の需要が削られることを強く懸念している。惣菜や弁当との価格差で「家で食べる方が得」と感じる客が増えると見ている。最近は平日夜や週末昼の予約キャンセルが増えているように感じている。
「今日は家で済ませます」と予約をキャンセルされるケースが増えているように感じております。
支援策はありがたいとしつつ、税率差による需要の落ち込みを完全にはカバーできないと考えている。資金繰りや持ち帰りへの広がりは一時的な助けにはなるかもしれないが、根本は「外食が割高に感じられる」状況だという見方である。
根本的には「外食が割高に感じられる」状況が続く限り、お客さまの足が遠のく流れは止まりにくいと考えております。
2029年4月に8%へ戻っても、すぐには回復しないと見ている。2年間で外食を控える意識が定着し、常連が離れ、新規客も付きにくくなるリスクを挙げた。
失われた需要を取り戻すには相当な時間がかかるのではないかと危惧しております。
国会で政府に確かめてほしいこととして、店内飲食と持ち帰りの税率差が外食需要をどの程度削るかの試算、支援の線引きと金額が中小の現場に見合うか、2029年以降の回復の見込みを挙げた。
2年間の需要減が本当に一時的で済むのか、2029年以降の回復をどう見込んでいるのかも、はっきりお示しいただきたいと願っております。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
現在のお仕事として、いちばん近いものはどれですか。ご家族のお手伝いや、お店で働いている立場の方も、そのままお答えください。複数あてはまる場合は、時間を多く使っているほうをお選びください。
飲食店
飲食店ですね。
差し支えない範囲で、どんなお店で、ご自身はどんなお仕事をされているか教えていただけますか。お店の名前などは書かなくて大丈夫です。
はい。和食を中心としたお店を二店舗営んでおります。一方はカウンター中心の落ち着いた雰囲気で、もう一方は昼の定食から夜の宴会まで幅広く対応できる形式です。私自身は厨房に立ちながら、毎日の仕入れや原価計算、メニューの調整を担当しております。従業員の指導や接客の確認も行い、現場と数字の両方を見ながら経営を続けているところでございます。
厨房に立ちながら、仕入れや原価計算も見ておられるのですね。
二店舗とも、お客さまは店内で召し上がる方が中心でしょうか。それとも、持ち帰りや出前もありますか。
はい、その通りでございます。二店舗とも、基本は店内でお食事をお楽しみいただくお客さまが中心です。カウンター席やテーブルで、旬の食材を使った料理とお酒を合わせて味わっていただくことを大切にしております。持ち帰りや出前はごく一部で、限定的に対応している程度です。店内飲食の雰囲気や接客を重視しておりますので、外食としての価値をどう守るかが、日々の経営の大きなポイントになっております。
店内でのお食事が中心で、持ち帰りや出前はごく一部なのですね。
二店舗あわせて、事業の年間の売上(年商)はだいたいどの範囲でしょうか。
1億〜5億円
1億〜5億円ですね。
消費税の面では、インボイス登録のある課税事業者、登録のない課税事業者、免税事業者のうち、どれにあたりますか。分からなければ「分からない」で大丈夫です。
はい、当店はインボイス登録のある課税事業者に該当いたします。 年商の規模から免税事業者ではなく、適格請求書発行事業者として登録を済ませております。仕入れの際にも取引先から適格請求書を受領し、消費税の申告・納税をきちんと行っている状況です。制度変更があれば、当然ながらその影響を直接受ける立場でございます。
政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。
この法案について、お店への影響も含めて、いまのお考えを聞かせてください。
この法案については、率直に申し上げて強い懸念を持っております。 食料品だけが1%になりますと、スーパーやコンビニの惣菜・弁当が相対的に安くなり、店内飲食は10%のままです。お客さまから見れば「家で食べる方が得」と感じやすくなり、外食の需要が削られる可能性が高いと感じております。中小の飲食店にとって、これは売上減少に直結する大きな打撃になりかねません。
外食の需要が削られるとのご心配ですね。
そう感じる具体的な場面はありますか。たとえば、最近お客さまの動きや、ご自身のお店で気になった出来事があれば教えてください。
はい。最近、特に平日の夜や週末の昼に「今日は家で済ませます」と予約をキャンセルされるケースが増えているように感じております。 物価高で家計が厳しい中、スーパーの総菜が手頃な価格で並んでいるのを見て、外食を控える判断をされるお客さまが多いようです。店内で丁寧に作った料理を提供していても、税率の差が明確になると、その選択がさらに加速するのではないかと危惧しております。
平日夜や週末昼の予約キャンセルが増えている、ということですね。
政府は、飲食店への資金繰りや持ち帰りなどへ広げる支援も挙げていて、中身と金額は年末に決まります。この支援策について、どう思われますか。
支援策自体はありがたいお話ですが、率直に申し上げて、税率の差による需要の落ち込みを完全にカバーできるかは疑問が残ります。 資金繰りの支援や持ち帰りへの広がりは一時的な助けにはなるかもしれません。しかし、根本的には「外食が割高に感じられる」状況が続く限り、お客さまの足が遠のく流れは止まりにくいと考えております。支援の金額や対象が、現場の実態に見合ったものになるよう、慎重に検討していただきたいと願っております。
支援が需要の落ち込みを完全にはカバーできないのでは、というお考えですね。
政府の法案では、2029年4月に食料品の消費税が8%へ戻ります。そのとき、お客さまの動きはどう変わりそうですか。
2029年4月に8%へ戻ったとしても、すぐに以前の水準に戻るとは考えにくいと感じております。 2年間「家で食べる方が得」という習慣が定着してしまうと、外食を控える意識が簡単には消えません。特に中小の飲食店は、その間に常連の足が遠のいたり、新規のお客さまが付きにくくなったりするリスクがあります。税率が元に戻っても、失われた需要を取り戻すには相当な時間がかかるのではないかと危惧しております。
2年間で外食を控える習慣がついてしまい、戻っても取り戻すのに時間がかかる、ということですね。
この法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことでしょうか。
国会では特に、店内飲食と持ち帰りの税率の差が、実際にどの程度外食需要を削るのか、政府の試算を詳しく確かめていただきたいです。 また、飲食店への支援の線引きと金額が、中小の現場の実態に見合っているのかも重要です。2年間の需要減が本当に一時的で済むのか、2029年以降の回復をどう見込んでいるのかも、はっきりお示しいただきたいと願っております。
店内飲食と持ち帰りの税率の差、支援の線引きと金額、2029年以降の回復の見込みについて、具体的にお話しいただきありがとうございました。
いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。
「食料品消費税減税に関する事業者向けインタビュー」は募集中です。約12分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。