TOPIC 06
国の支出や収入、負債の内訳を国民が把握できるよう、財政状況の可視化を求める声が上がっています。また、減税や補助金を実施する際は財源の出どころを国会で明確にし、将来世代への負担を抑えるよう求められています。一時的な給付や減税にとどまらず、円安の是正や産業振興、賃上げなど構造的な課題に取り組むべきだという意見もあります。
12件の意見・11件の会話から
“国民が政府支出、収入、資産、負債の内訳を確認できるように、より簡単に、してほしい”
要約政府の支出や収入、資産、負債の内訳を、国民がより簡単に確認できるように可視化することを求めている。
この発言を会話の中で読む“日本の第一次産業がしっかりと儲かる仕組みにして、そこに外資を入れずに運営できる健全さが必要”
要約輸入への依存を脱して食料自給率を高め、国内の第一次産業が外資に頼らず収益を上げられる仕組みが必要だと考えている。
この発言を会話の中で読む“4兆円ぐらいの物価高対策は意味がない。GDP700兆円だしw。原油価格の抑制かな”
要約国内総生産の規模に対して小規模な対策は効果がないとし、物価高対策として原油価格の抑制を求めている。
この発言を会話の中で読む“減税するのであれば、中途半端に2年間だけ税率を変えるのではなく、消費税そのものを撤廃してほしいです。 それが難しく、消費税を維持するのであれば、まずは政治家自身の給与や待遇を見直すこと、国が保有する海外資産を適切に運用し、その収益を財源として活用することなど、国民に負担を求める前にできることを考えていただきたいです”
要約2年間限定の減税ではなく消費税そのものを撤廃するか、政治家の待遇見直しや保有資産の運用収益を財源に充てるべきだと提案している。
この発言を会話の中で読む“日本円を1ドル120円程度まで円高にする事で原料の輸入やエネルギーコストを下げ、国民や事業者の実質の可処分資金を増やす”
要約物価高対策としては、為替を円高にして原料の輸入コストやエネルギー費用を下げることが有効だと考えている。
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