TOPIC 07
事業者の立場から、消費税の仕組みやインボイス制度の運用に対する見直しが求められています。簡易課税や免税事業者の税負担増への配慮、制度自体の廃止や検証のほか、赤字経営でも納税義務が生じる構造の改善を望む声があります。一方で、脱税を抑止するために、店舗支援の要件としてインボイス登録を義務付けるべきだという意見もあります。
12件の意見・7件の会話から
“低価格帯の店舗には影響が出そうだが、この際、インボイス登録とバーターで支援をする等を考えると個人飲食店でよくある脱税が減るのでは”
要約店舗への支援を行う際はインボイス登録を条件に設定することで、個人飲食店に見られる脱税を抑えられると考えている。
この発言を会話の中で読む“2年が終わってこれを機会に免税事業者を廃止してインボイスも廃止してもらいたいです”
要約2年間の施策終了を契機として、免税事業者制度およびインボイス制度を廃止することを求めている。
この発言を会話の中で読む“簡易から本則に変える時期が分かりづらいし本則に変えると消費税の申告の料金も高くなると予想されます”
要約簡易課税から本則課税に変更する場合、切り替える時期の把握が難しく、申告の手数料が高くなる負担がある。
この発言を会話の中で読む“それは良いと思いますが申告は1月から12月ですが消費税の1パーセントに変わるには4月から3月なのでそこがどうなるか不安です”
要約簡易課税事業者への給付支援は評価する一方、個人の申告期間である1月から12月と、税率が変わる4月から3月の期間にずれがある点に不安を感じている。
この発言を会話の中で読む“農家さんへの給付をするなら、原料となる農産物に非課税事業者が存在しないようにして欲しい。仕入税額控除が煩雑になったり、控除対象外の原料があるとその分我々は損になる”
要約仕入税額控除が煩雑化したり損が生じたりしないよう、農家へ給付を行うなら原料の生産者に非課税事業者が存在しない状態にしてほしいと考えている。
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