TOPIC 09
食料品の減税をめぐり、原材料費の低下による仕入れコストの削減や自社製品の売れ行きの好転を見込む声があります。生産現場からは、減税を契機にこれまで打診できなかった野菜などの価格を引き上げやすくなると期待する意見も出ています。一方で、便乗値上げによって負担軽減効果が損なわれないよう、減税分が適切に店頭価格へ反映されているかの検証や予防策を求める指摘もあります。
9件の意見・6件の会話から
“おそらく消費税減税のタイミングで本体価格を値上げして税込価格は同じにする予定。消費税が戻るときはまわりの物価を考えた上で値上げか据え置きか考える”
要約減税時には本体価格を引き上げて税込価格を維持し、税率が戻る際は周囲の物価状況を踏まえて価格を判断する。
この発言を会話の中で読む“氷がみんな揃って同じようなことを考えて実行しようとしている。それで何が国民の楽になるんだろうかと、ま、一消費者としては思う。”
要約小売業者が減税や増税を機に同様の値上げを画策するため、国民の負担軽減にはつながらないとみている。
この発言を会話の中で読む“食品の消費税で浮いた分を自分の事業側で使ってもらえれば良いのかな?とは思うけど、その減税分、食品側が値上げするんじゃないかっていう懸念がありますね。 そしたら、浮く分がないっていう”
要約食品の消費税を下げても減税分だけ食品側が値上げをしてしまえば、消費者に資金の余裕は生まれず自社の事業にも効果がないと懸念している。
この発言を会話の中で読む“食料品に関してはどうせみんな買うので、これは仕方がない。8%に戻ったからこの値段なんだということで、むしろ便乗値上げを考えていきたい。”
要約食料品の税率が8%に戻る際は、増税に紛れ込ませて便乗値上げを行う機会だと捉えている。
この発言を会話の中で読む“原材料費が下がるため仕入れにメリットがあり、当社製品を購入してもらう際にもメリットとなる。”
要約原材料費が下がれば仕入れに利点があり、自社の製品を購入してもらう際にも有利に働く。
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