インタビュー結果

まず、いまの働き方について教えてください。いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界でお仕事をされていますか。答えにくければ、飛ばしていただいても大丈夫です。

通信のお仕事なんですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくなければ、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります（店内での食事とお酒は10%のまま）。これについて、いまどう思われますか。暮らしのどんな場面で何が変わりそうかも、思いつけば教えてください。

「とにかく早く」と思われるのは、普段の暮らしでどんな場面があるからですか。たとえば食材の買い物で負担を感じるときなど、思い浮かぶことがあれば教えてください。

食材の値上がりに収入が追いついていない、という実感なのですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この働く人への支援金について、どう思われますか。

支援金も「遅い」と感じておられるのですね。

政府の法案では、支援金は働いて得た収入が一定の範囲にある人が対象です。このように収入で対象を分ける仕組みについては、どう思われますか。

税率を調整する実行力を示してほしい、というお考えなのですね。

仮に支援金が出る場合、受け取り方について大事だと思う点や、困りそうなことはありますか。

事務費をかけず、最悪でもアプリだけで、ということですね。

政府の法案では、1%になるのは2年間だけで、2029年4月には8%へ戻ります。この点をどう受け止めていますか。

「必要があれば戻せばいい」というお考えなのですね。

実際に2029年4月に8%へ戻るとしたら、買い方や家計で変えそうなこと、前もってしておきそうなことはありますか。

分かりました。

物価高への対策として2年間やるなら、どんな施策が一番よいと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

税を細かく調整できる仕組みと、住宅費の対策ですね。

住宅費の対策というのは、どんな場面のことですか。ご自身の暮らしで感じていることがあれば教えてください。

不動産の値上がりについて、投資目的の購入を強く制限すべき、というお考えなのですね。

では最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

「その他」とのことですね。国会で政府に確かめてほしいのは、どんなことですか。

実行の仕方や費用のかけ方まで、具体的に教えていただきありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。