インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。言いにくければ飛ばしていただいて大丈夫です。

ITのお仕事なんですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどのくらいの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これが実施されたら、ふだんの買い物や外食との使い分けなど、暮らしでどんなことが起きそうだと思いますか。

飲食店の利用を控えそうだと思われるのは、どんなところからですか。

時間かお金か、座り心地、ながら作業ができるか。そうした選ぶときの決め手が変わりそうなんですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回「働く人への支援金」も出ます。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

「お金を取ったり配ったりで差額が奪われていく」というのは、ふだんの暮らしのどんな場面でそう感じますか。

補助を受けた人の無駄遣いや、事業が失敗した後の税金からのサポート案に腹が立つ、ということですね。

政府の法案では、食料品の消費税が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。この「2年で戻る」点を、どう受け止めていますか。

食料品の税率は避けては通れないので、不安なんですね。

その不安は、たとえば2年後に8%へ戻るときのことなど、どんな場面を思い浮かべてのものですか。

税率が下がることで見えにくかった物価高が一気に表に出るのでは、というご心配なんですね。

物価高への対策として、2年間でやるなら、どんな対策がいちばん良いと思いますか。思いつかなければ「次の質問へ」で大丈夫です。

食品の物流で働く人たちが、地域や産業、時間ごとに動きやすくなるような整備ですね。

働く側のお話は、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

それが物価高への対策としていちばん良いと思われる決め手は、どんなところですか。

生産や流通の側を中心にしたルールにすれば、食料品の費用を抑えられるかもしれない、ということですね。農家の道端の100円販売の例も分かりやすいです。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことがありますか。

やむを得ない値上げまで「便乗値上げ」として規制しないでほしい、一方で本物の便乗値上げは抑えてほしい、ということですね。

その二つは、どんなところで見分けられると思いますか。

見分けるところが難しい、ということですね。お話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。