インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界でお仕事をされているか教えていただけますか。会社名などは書かなくて大丈夫です。

IT関連のお仕事なのですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、いまどう考えていますか。ふだんの買い物や外食など、暮らしで何が起きそうかも含めて教えてください。

生活必需品からは税を取らないという考えが正しい、ということですね。

ご自身の暮らしでは、ふだんの食材の買い物や外食との使い分けなどで、何か変わりそうなことはありますか。

「値段も変わらないでいてくれたほうがいい」というのは、どういうことですか。

減税分は値下げせず企業の収益にして、業績連動の給与で働く人に回してほしい、ということですね。会社やお店の側のお話は、事業者向けの聴き取りでも伺っています。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。この支援金の仕組みや条件について、どう思いますか。

「取って配るでは、結局権力者の意図するお金の流れになってしまう」というのは、たとえばどんなことが起きそうだと感じていますか。

価格据え置きで高まった収益が内部留保や役員報酬に消えて、従業員への還元や給与アップにつながらない、ということですね。

政府の法案では、食料品の税率が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る設計です。この点をどう受け止めていますか。

2年間に限るのは間違っていて、恒久的に、むしろ食料品は0%でいい、というお考えですね。

2年間に限ることを「間違っている」と感じる、いちばんの理由は何ですか。

税率を変えるたびのコストや、買い控えなどの波が生まれるから、ということですね。

物価高対策を主な目的にした2年間の施策として、あなたが思う「いちばん良い施策」はどんなものですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

2年間ではなく、社会が成長軌道に乗ることを念頭に、手元資金を増やして消費や投資に回すべき、というお考えですね。

挙げていただいた中で、社会保険料をなくして手元資金を増やすこと、投資への減税、日銀の物価目標の見直しなどのうち、いちばん重要だと思う点はどれですか。

いちばん重要なのは、国民の手元資金を増やすこと、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

2年の根拠、中低所得者の定義、所得税の段階基準の見直しについて、確かめてほしいということですね。お話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。