インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などで働いていらっしゃるんですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これが実施されたら、ふだんの買い物や外食などで、何か変わりそうなことはありますか。

食料品が買いやすくなりそう、ということですね。

たとえば、ふだんの食材の買い物やまとめ買い、持ち帰りなど、どんな場面でそう感じそうですか。それ以外でも構いません。

仕事帰りのほぼ毎日の買い物で、1%ならもう少しいろいろ買いたい、ということですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

これまでは非課税世帯向けが多く、現役世代には恩恵がないから期待もない、ということですね。

政府の法案の支援金は、働いて税や社会保険料を一定以上払っている人が対象で、働いていない人は対象になりません。

それを聞いて、受け止め方に変わるところはありますか。

税金を取られすぎだから、支援金を払うならまんべんなく払ってほしい、ということですね。

政府の法案では、食料品の1%は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。

この「2年たったら8%に戻る」という点について、どう感じますか。

最初から戻す前提で話をしすぎだと思うけれど、とにかく一度減税してほしい、ということですね。

もし2年後に8%へ戻るとしたら、仕事帰りの買い物や家計で、変えそうなことや前もってしておきそうなことはありますか。

戻る前に消費期限の長いものを買いだめするのは自然なことで、それなら一気に戻すのをやめたらいい、ということですね。

一気に戻さないとしたら、たとえばどんな戻し方ならいいと思いますか。

食料品に消費税をかけること自体に反対で、戻すなら年数をかけてほしい、8%は高すぎる、ということですね。

では、物価高対策として2年間でやるなら、どんな施策がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」でも大丈夫です。

減税も給付も両方してほしい、食品は我慢できないから今ならたいていの人が使う、ということですね。

「どうでもいいことに税金を使いすぎ」というのは、たとえばどんな使い道を思い浮かべていますか。

理想ばかり高くて、生活に疲弊している国民とずれている、と感じていらっしゃるんですね。

最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことがありますか。

支援金の線と金額、だれが対象外になるのか、ですね。最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。