TOPIC 16
首相や閣僚の負担軽減を理由とした国会出席の削減に対して、慎重な姿勢や反対の立場が示されています。政府のリーダー自らが直接説明し、重要案件において総理や所管大臣が答弁責任を果たす機会を確保すべきだと考えられています。
6件の意見・6件の会話から
“国会の日数が減ると短期的に公務員の仕事は多少楽になるけど、民主主義国家としてそれでいいのだろうか、とは思いますね”
要約国会審議の日数を減らせば公務員の負担は一時的に軽減されるが、民主主義の観点から総理が答弁責任を果たす場を減らすべきではない。
この発言を会話の中で読む“実際に所管の法案や重要な審議案件の答弁にあたっては省庁の代表たる所管大臣または総理大臣が答弁すべきである。”
要約所管の法案や重要な審議案件の答弁については、省庁の代表である所管大臣や総理大臣本人が行うべきだとしている。
この発言を会話の中で読む“責任問題に関わる重大案件は総理や閣僚。例えば総理なら外交に関する問い。政治にも大いに絡んでくるような判断が必要なもの。”
要約外交や責任問題など、政治的な判断が必要な重大案件は総理や閣僚本人が出席して答弁すべきだとしている。
この発言を会話の中で読む“政府の見解をリーダー自ら説明することが必要な場面は多々あるため”
要約政府の見解をリーダー自ら説明する場面が多くあるため、首相や閣僚の国会出席の見直しには賛同しない。
この発言を会話の中で読む“賛同しない。とくに、総理にしか言えない言葉はある。それを要求する場は、これまで通り設けるべきで、現在のように党首討論や予算委員会の開催が少ないのはいただけない。”
要約総理にしか語れない言葉を引き出す場が必要であり、首相や閣僚の国会出席を減らすような見直しには反対している。
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