の回答・AIによるまとめ
回答者は、専門家の知見が国会の結論に届かない例として消費税減税の議論を挙げた。学術的な裏付けと政治の結論の乖離を、具体的な分野で示している。
研究成果のあるマクロ経済学者で今の消費税減税の議論を支持している人はいない
質問主意書は、答弁を作る行政側と受け取る議員側の双方に負担と不満があるという指摘だった。改善策として、法制局の用例・平仄チェックを外し、国会答弁並みの審査で答える案を示した。
作る側もプロセスが大変で、質問する側も何も得られないので、誰も得してない。
問取りの非効率は、対面での待ち時間として語られた。問レク自体は残すとし、形式をオンラインに替える案を挙げた。
対面で行ってもめちゃくちゃ自分のところまで待つとかよくある。
回答者は業務負担の軽減を求める一方、国会審議を減らす方向には慎重だった。総理の答弁の少なさを、民主主義の観点から問題視している。
国会の日数が減ると短期的に公務員の仕事は多少楽になるけど、民主主義国家としてそれでいいのだろうか、とは思いますね
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
まず全体の印象から伺います。今の国会審議について、議論の質や進め方を点数にするとしたら、何点くらいだと思われますか。
40-69点
国会には「国民の声を聴いて反映する」「審議で法案を磨く」「行政を監視する」といった役割があります。
このうち、特に問題があると感じるのはどの部分ですか。
国民の声を聴いて反映する
国会の審議に、当事者や専門家の知見は取り入れられていると感じますか。
行政の側から見て、国会に十分届いていないと感じる声があれば、あわせて教えてください。
専門家の意見は取り入れられているとは到底思えない。 公聴会等があり外部知見を取り入れるセッションがあっても、各党は党議拘束がかけられており、結局政治闘争で多くの議決票が決まっている印象を受ける(例:現下の自民党の消費税関係の議論など)
党議拘束があるなかで、専門家の意見が実際に結論へ反映されるようにするには、どの段階や場で取り入れるのがよいと思われますか。
国会の審議中に限らず、党内の検討段階など、思いつくところで構いません。
結局はそういう意味だと閣法の方が専門的な知見が取り入れられることが多いのではないか。 閣法の場合は、閣議決定の前に、研究会や審議会にかけ、パブコメにかけ、法案にしていくというプロセスがあり、その観点で取り入れられている。 国会においても、特に経済政策などが専門的な知見をちゃんと諮問しないといけないような仕組みが必要なのではないか。 研究成果のあるマクロ経済学者で今の消費税減税の議論を支持している人はいない
国会で経済政策などについて専門的な知見を諮問する仕組みがあるとしたら、どんな形を思い浮かべますか。
たとえば、誰に諮問するのか、その結果を審議でどう扱うのかなど、イメージのある範囲で構いません。
独立財政機関など存在は必要だと思う。 その他、国会においても、中立な専門家を呼ぶ審議会のような仕組みが必要だろう。 誰というのは、学者だろう。学者も政権お抱えの人では良くない。ちゃんと学術的に信頼が足る人なのか(例:論文の引用数など)、可視化された上で扱われるべき
ここからは、国会が扱う量について伺います。
今の国会が一つの会期で扱える課題や法律案の量は、今のままで十分だと思われますか。そう思う理由もあわせて教えてください。
もう少しキャパシティはある気がする。 国会答弁は大変だが、重要だと思っている。 そもそも法案を練り上げるまでのプロセスが大変すぎる。 法律を改正する法律という概念があり、「AをBにする、Cを削除する。Dを新設する。」みたいなのを一個一個書いていく作業とか無駄。それを表で表現した新旧だけで改正ができればもう少し楽になると思いますね。 ハネ改正も、全ての法律で他の法律を引用している箇所が、ちゃんとデータで紐づいて自動で改正されたりなんか自動でポップアップするようにすべき。 質問主意書は、議員の質問に答えるプロセスよりも、閣議決定を要するということで過剰に厳格な表現ぶりが求められ、結果的にほとんどの主意書の答弁が「〜が指すところが必ずしも明らかではないが〜」と議員の質問を煙に巻くものになっていて、作る側もプロセスが大変で、質問する側も何も得られないので、誰も得してない。 国会答弁くらいのカジュアルさ(文書課・総務課などの審査を経て秘書官が審査したりはするけど、法制局で用例チェックとか平仄とかしょうもないことはチェックしない)答えられるべき。
改正文や他の法律の改正の自動化は、デジタル化にも関わるお話だと思います。
国会のデジタル化は積極的に進めていくべきだと思われますか。法案作成以外にも、国会の側で特に変えたい部分があれば教えてください。
当然。 質問要旨も国会で中央でシステムを作ってそこでやり取りするシステムがあってもいいのではないか。 各省では、結局手作り的なシステムを作っていて、バッター表(その日のその委員会の議員の一覧とかが載っているもの)と、各バッター(質問をする人)の質問要旨、起こされた問の一覧を省内のみんなが見れる仕組みになっています。 例えば予算委や本会議、その省庁がメインで関わる委員会(例:財務省にとっての財金委など)は割と網羅的に情報が載りますが、そのほかの委員会の情報はなかなか来づらくて対応が遅れたりする また、情報伝達に多くの人が関与していて不毛。 総理答弁だと内閣総務官室の関与とかもあってややこしい 質問をする議員側=国会サイドが行政サイドにその一覧を見せたりすることは必要だろう。 問取りも結局対面が多い。 対面で行ってもめちゃくちゃ自分のところまで待つとかよくある。 あと(みらいさん含めですが)新人議員はどれくらいの問数でどれくらいの分数になるかわかってないのか、持ち時間に届かない数の問いをあげて無駄な作業は多少生じているので、議員側にこの問い数ならこれくらいの時間すねとしめすシステムとかあってもいいのかもね。
質問要旨を中央のシステムでやり取りできるようになったとして、問取りの対面はどこまで置き換えられると思われますか。
対面で確認しないと難しい場面があれば、それも教えてください。
質問要旨だけだとどうしてもclarifyが必要な点が多いので、結局何らか問レクは必要だと思う。 ただ、その問レクの形式はオンラインとかでいいはず
続いて、審議日程について伺います。
国会の審議日程を早い段階で明らかにし、重要な法案について十分な議論の時間を確保できるようにする改革について、どのように評価されますか。
賛同する
審議日程が早く分かるようになったら、行政の側の仕事で一番変わりそうなのはどんなところですか。
普通に日程を立てやすい。 仕事も国会だけではなくて外部の事業者へのヒアリングや監督先とのやりとりなど、いろんなものがあるはず。 本業とも言える部分の日程組みの観点で国会の繁忙(自分に関わる部分がどこかがわかること)がわかるのは大事
もし国会運営の見直しが進んだとして、現場で「本当によくなった」と判断するには、何が変わったかを見ればよいと思われますか。
思いつく目安や場面があれば、教えてください。
霞が関サイドへのアンケートでしょうか。 こういうアンケートはいいと思いますよ。本当は衆議院や参議院の事務局が気合い入れてこういうのやるべき
そのアンケートで霞が関の職員に尋ねるとしたら、どんな項目があれば「よくなった」かどうかが分かると思われますか。
働き方の負担だけでなく、審議の中身についての項目でも構いません。
定性的な残業時間とかでもいいのかもね。(会期中と閉会中の平均残業の差とか)
最後に近いところで、総理や閣僚の国会出席について伺います。
総理・閣僚が国会で必要な説明責任を果たしながら、外交や災害対応などの重要な職務にも十分な時間を充てられるよう、国会への出席や答弁のあり方を見直すことについて、どのように評価されますか。
あまり賛同しない。 今の総理は答弁しなすぎて、民主主義の観点で問題だろう。 他方、重要な国際会議などに出るために国会を休めるようにするとか、そのように問題がないように日程を組むとか、そういうのは重要かもね。 今の総理は国際会議も出られないですが。 国会の日数が減ると短期的に公務員の仕事は多少楽になるけど、民主主義国家としてそれでいいのだろうか、とは思いますね
最後に、国会のあり方や国会運営について、ここまでで話しきれなかったことや、ほかに伝えておきたいことがあれば自由にお聞かせください。
概ね話しました。 みらいの皆さんには非常に期待していますが、政権との距離の取り方がどういう印象を与えるかは良くご検討されたい
最後まで具体的にお話しいただき、ありがとうございました。政権との距離の取り方についてのご意見も、しっかり受け止めます。
本日のインタビューは以上です。お忙しいなかご協力いただき、ありがとうございました。
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