の回答・AIによるまとめ
回答者は、自社製品の脆弱性をIPA経由で報告した経験がある。今後も外部からの指摘は積極的に受けたいが、法制度が整っているのかには疑問を持っている。
外部からの指摘に真摯に向き合いたい思いはあるので積極的に指摘が欲しいが法制度が整っているのか疑問
疑問の中心は報告者の法的な扱いにある。善意の報告者が不正アクセス禁止法などに問われかねず、適法な調査の線引きが曖昧で、明確な免責の仕組みもない。受け取る側として安心を保証しにくいと述べた。
受け取る側としても「安心して報告してください」と言い切れないのが実情です。
残したい点は、IPAやJPCERT/CCが発見者と開発者の間に入る中立の窓口の枠組みである。変えたい点は、制度の見直しの頻度と柔軟さである。AIによる脆弱性発見やバグバウンティの普及、OSS・サプライチェーンの複雑化で前提が変わっているとして、報告者保護の明確化も見直しの中で扱うよう求めた。
時代に合わせて都度見直す運用にしないと、名前だけ残って実体のない制度になると懸念しています。
形骸化の懸念は、特定の出来事ではなく制度一般の傾向と、社内の標準やガイドラインで見てきた経験に基づく。制度が追随しなければ使う人は別の経路に流れるとみて、定期的な見直しを仕組みに組み込むよう求めた。
ルールや標準は、作った時点の前提が変わっても見直されないと、現場では「手順として形だけ守るもの」になり、本来の目的に役立たなくなります。
見直しの体制として、行政や業界に遠慮せず問題を指摘してきた独立した専門家を、提案権のある立場で関与させることを求めた。例として高木浩光氏を挙げ、形式的な有識者会議は望まないとした。
形式的な有識者会議ではなく、実質的に見直し案を出せる体制が必要だと思います。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
最初に、今回お話しいただける立場として、いちばん近いものを教えてください。
脆弱性を発見し、IPA経由で報告を行ったことがある
IPA経由で報告されたなかで、特に印象に残っているやりとりや出来事を教えてください。最初から最後まで全部でなくて構いません。
事業者名やURLなどの詳細は書かなくて大丈夫です。
特にないが自社製品
「自社製品」というのは、ご自身の会社の製品について報告された、という意味でしょうか。違っていたら教えてください。
合ってる
今後また自社製品の脆弱性に気づいたら、どんな方法で連絡や対応を進めたいですか。
場合によって変わる、というお答えでも構いません。
外部からの指摘に真摯に向き合いたい思いはあるので積極的に指摘が欲しいが法制度が整っているのか疑問
法制度が整っているのか疑問、というのは、どんな場面や出来事でそう感じましたか。
法的な判断や助言はしませんので、思われたことをそのままお聞かせください。
善意で脆弱性を調べて報告してくれた人が、不正アクセス禁止法などに問われかねないと感じる場面です。どこまでの調査が適法かの線引きが曖昧で、報告者を守る明確な免責の仕組みがありません。受け取る側としても「安心して報告してください」と言い切れないのが実情です。
IPAの届出の仕組みについて、残したい点と変えたい点のうち、特に大事だと思うものを教えてください。
今のお話の点でも、それ以外でも構いません。
残したい点は、発見者と開発者の間にIPAやJPCERT/CCという中立の窓口が入り、調整してくれる枠組みそのものです。当事者同士の直接交渉にしない仕組みは価値があります。 変えたい点は、制度の見直しの頻度と柔軟さです。AIによる脆弱性発見やバグバウンティの普及、OSS・サプライチェーンの複雑化など、前提が大きく変わっています。時代に合わせて都度見直す運用にしないと、名前だけ残って実体のない制度になると懸念しています。先ほどの報告者保護の明確化も、その見直しの中で扱ってほしい点です。
「名前だけ残って実体のない制度になる」という懸念について、ご自身の経験や見聞きしたことで、そう感じた場面はありますか。
なければ、そう思う理由を教えていただくのでも構いません。
特定の出来事というより、制度一般の傾向からそう考えています。ルールや標準は、作った時点の前提が変わっても見直されないと、現場では「手順として形だけ守るもの」になり、本来の目的に役立たなくなります。社内の標準やガイドラインでも同じことが起きるのを見てきました。 脆弱性届出も同じで、発見の手段や報告の経路が多様化しているのに制度が追随しなければ、使う人は別の経路に流れ、制度は存在するだけになります。そうならないよう、定期的な見直しを仕組みとして組み込んでほしいと思います。
ここまでのお話で触れていないことで、伝えておきたいことはありますか。
特になければ、そうお知らせください。
制度の見直しには、行政や業界に遠慮せず問題点を指摘してきた独立した専門家を、提案権のある立場で関与させてほしいです。たとえば高木浩光氏のように、法解釈と技術の両面から継続的に発信してきた方です。形式的な有識者会議ではなく、実質的に見直し案を出せる体制が必要だと思います。
制度の見直しの体制についてまで、具体的にお話しいただきありがとうございました。
これでインタビューは以上です。お疲れさまでした。
「IPAの脆弱性届出制度についてお聞かせください」は募集中です。約15分で、AIが聞き手になってあなたの考えをうかがいます。