インタビュー結果

その他

今のところは何もない

個人情報が単に流出すること以上に、さまざまなサービスや行政機関に蓄積された情報が共通IDなどで結合され、本人の知らないところで行動履歴・交友関係・思想嗜好などの推測や信用評価に転用されることが心配です。特に、一度漏れると変更できない生体情報の集中管理には懸念があります。

行政手続や金融、就職など、生活上重要な判断をされる場面です。複数の個人情報を結合した評価や生体認証の誤りによって、本人が理由を知らないままサービスや権利を拒否され、しかも訂正が難しくなることを最も心配します。

最も助かるのは、「何の情報を根拠に、誰が、どんな判断をしたか」を確認でき、訂正が終わるまで不利益な処分を止められる仕組みです。 具体的には、次が重要です。 1. 理由の開示請求 判断に使われたデータ、入手元、評価基準、第三者提供先を本人が確認できる。 2. 簡単な訂正・削除手続き 誤情報について、オンライン等で証拠を添えて訂正を申し立てられ、処理期限も明確である。 3. 訂正中の不利益処分の停止 誤りを争っている間は、口座停止、給付拒否、採用除外など重大な判断を原則保留する。 4. 人間による再審査 AIや自動スコアだけで最終決定せず、本人の説明を聞ける担当者が再判断する。 5. 独立した第三者への異議申立て 事業者自身が訂正を拒否した場合、監督機関やオンブズマンに低コストで申し立てられる。 6. 手続き支援 高齢者、障害者、ITに不慣れな人も利用できる窓口、代理申請、電話・対面対応がある。 さらに一歩進めて、訂正制度が必要になるほど大量の個人情報を最初から集めないことが重要です。後から救済する仕組みは必要ですが、「誤った巨大データベースを正しく直せる」より「不要な人物データベースを作らない」方が根本的です。

最も伝えたいのは、「守れるから集める」のではなく、「本当に必要な情報だけを、必要な期間だけ集める」制度にしてください、ということです。 問題の核心は漏洩対策だけではありません。大量の個人情報を集中して持てば、将来の目的外利用、制度変更、情報結合、監視、誤判定に使える力そのものが生まれます。したがって、政策は「安全に保管する」より前に、収集しない・集中させない・長期間保存しないことを原則にすべきです。 特に政策として重要なのは、①収集目的と保存期限を限定する、②異なる制度間の情報結合を原則禁止する、③生体情報の集中保存を避ける、④本人が保有情報・利用目的・判断根拠を確認し訂正できるようにする、⑤重大な判断では自動判定だけに依存させず異議申立てを保障する、⑥行政システムについて市民が検証できる透明性を確保し、可能な限り自由ソフトウェアを採用する、という設計です。 これが単なるプライバシー政策ではなく、個人が国家や企業の情報システムによって一方的に支配されないための自由の問題です。