の回答・AIによるまとめ
地方自治体の生活保護受給者支援の現場では、職員全員が有期雇用の派遣であるケースが多く、雇用の不安定さから業務に集中できない状況や職場内の軋轢が生じている。また、専門性や責任に対して給与が低く、子どもの多い生活保護受給者の受給額が自身の給与を上回ることもあり、そこから税金や社会保険料を負担することに納得しがたい思いを抱えている。
生活保護を受けている人々の支援をする現場において、その部署で働く人全員が有期雇用の派遣で自分の地位の不安定さを感じながら利用者の就職援助をしている現場が多くみられます。
職場全員が有期雇用であるため皆がいつも次の仕事を探すことを考えており、仕事に身が入らない人や自分がその職場に残るために人の足を引っ張るなど、身分の不安定さ故に起こる問題も散見されます。
公務員の給与引き上げは選挙で支持を得にくいため、国が主導して身分を守る基準を作ることを求めている。具体的には、2〜3年ごとの契約更新ではなく半年の試用期間後に正規雇用とする仕組みや、国家資格を持つ専門職として週40時間勤務で年収500〜600万円程度とする水準を挙げている。
まずは2ないし3年毎に契約更新するのではなく、例えば最初の半年の使用期間を経れば正規雇用となるようなシステムに変えてほしい。給料については週40時間働くとすれば、皆国家資格を取って行っているので少なくとも500〜600万円程度にはするべきである。
キャリアコンサルタントに限らず、介護や学童保育など、国や自治体が処遇に関わる福祉分野全般で法改正による処遇改善を求めている。介護現場での報酬基準の変更や、最低賃金が多い学童保育の賃金見直しを挙げ、公的部門が適正な人件費を支払うことで、民間でも人材確保のために賃上げが進むと見ている。
まず国や地方公共団体が払うべき人件費をしっかりと支払うことによって、世の中の雰囲気も変わると思う。
介護の現場では報酬の基準の変更、学童保育の現場は最低賃金のところが多いが、さすがにどうかと考える
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
いまの日本の政治や政策について、普段どのようなご意見や関心をお持ちですか。身近な暮らしのことで気になっていることでも構いません。
地方自治体で働く非正規のキャリアコンサルタントについて、その立場の不安定さに疑問を感じています。 生活保護を受けている人々の支援をする現場において、その部署で働く人全員が有期雇用の派遣で自分の地位の不安定さを感じながら利用者の就職援助をしている現場が多くみられます。仕事の専門性と責任に比較して給料も安く、子供が多い生活保護受給者だと自分の給料よりも多くの生活保護をもらっている場合もあります。自分はその給料の中から社会保険料、税金、医療費を払い、自分が払っている税金の一部は生活保護にも使われると考えると割り切れない思いになります。また、職場全員が有期雇用であるため皆がいつも次の仕事を探すことを考えており、仕事に身が入らない人や自分がその職場に残るために人の足を引っ張るなど、身分の不安定さ故に起こる問題も散見されます。このような状態では落ち着いて仕事ができるとは思えません。地方自治体には正規、非正規の関わらず、まず働く人の生活を安定させる責任があります。それがあってこそより良い住民生活が守られるのだと考えています。公務員の給料を上げることは選挙で人気をとれる政策ではありません。だからこそ国がしっかりと働く人の身分を守る基準を作ってほしいと考えます。
国に作ってほしい「働く人の身分を守る基準」として、たとえば雇用の期間や給与水準など、具体的にどのような仕組みやルールが必要だとお考えですか。
まずは2ないし3年毎に契約更新するのではなく、例えば最初の半年の使用期間を経れば正規雇用となるようなシステムに変えてほしい。給料については週40時間働くとすれば、皆国家資格を取って行っているので少なくとも500〜600万円程度にはするべきである。
試用期間後の正規雇用化や年収500〜600万円の水準を各自治体で実現するために、国からは財源の裏付けや法改正など、どのような後押しや強制力が必要だとお考えですか。
そう考えます
ここまで伺った自治体の非正規キャリアコンサルタントの処遇改善のほかに、日本の政治や政策について何かご意見やご要望はありますか。
先程のキャリアコンサルタントを含め、まず自治体で働く人や国が処遇を決める福祉関係の働き手に対して労働や責任とバランスがとれた処遇を行う法改正をしてほしい。まず国や地方公共団体が払うべき人件費をしっかりと支払うことによって、世の中の雰囲気も変わると思う。
国や自治体が払うべき人件費をしっかりと支払うことで、「世の中の雰囲気も変わる」とのことですが、具体的には民間企業や社会全体にどのような変化が起きるとお考えですか。
人材確保のために給料を上げざるおえなくなる
「国が処遇を決める福祉関係の働き手」として、先ほどのキャリアコンサルタント以外に、特に労働や責任と処遇のバランスが崩れていると感じるのはどのような職種や現場でしょうか。
少し良くなってきているとは思うが、介護の現場、学童保育の現場など
介護や学童保育の現場において、「少し良くなってきている」部分もある中で、法改正によってさらに見直すべきなのは、報酬の基準や配置基準など、具体的にどのような点だとお考えですか。
介護の現場では報酬の基準の変更、学童保育の現場は最低賃金のところが多いが、さすがにどうかと考える
介護や学童保育の現場の処遇に至るまで、具体的なお考えをお聞かせいただきありがとうございました。
いただいたご意見は、チームみらい内部での政策検討にしっかりと活用させていただきます。
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