TOPIC 26
介護や保育、福祉などの現場において、専門性に見合った賃金の保障や正規雇用化、処遇改善手当が非正規を含む職員へ直接行き渡る配分基準の整備が求められています。教員に対しては、欠員や過密労働を改善するために、授業コマ数の軽減や専門職員の派遣といった人員体制の強化が挙げられています。あわせて、介護養成校の学生や実習生の離脱を防ぐため、長時間の拘束など実習負担の軽減や相談窓口の整備が必要とされています。
44件の意見・18件の会話から
“エッセンシャルワーカーへ十分な給料が払われていない。特に保育士。仕事に誇りと余裕を持てる額が必要。教職員クラスの給料でも良いと思う”
要約保育士などのエッセンシャルワーカーに対して、仕事への誇りと余裕を持てる水準まで給料を引き上げることを求めている。
この発言を会話の中で読む“この世界はコミュニケーションがうまくできるか、できないかで一つ楽になるか、ならないかが決まるなと思いました”
要約実習現場ではコミュニケーションが苦手な人ほど人間関係に気を遣い、負担を軽減できずに苦労している。
この発言を会話の中で読む“2027年度改定に向けては、現場の事業継続と事務負担の軽減を支える措置と、実態や成果に即した報酬の適正化をいかに均衡させるかが問われています”
要約2027年度の報酬改定に向けて、事業継続や事務負担の軽減を支える措置と、実態に即した報酬の適正化をいかに均衡させるかが問われている。
この発言を会話の中で読む“利用者の方=我慢を強いられる 職員の方=忙しい しかし介護実習生の辛さはこれより優先順位が低い現状があると思うので…どうか少しでも対策をしてほしいと思いました”
要約介護現場では利用者の対応や職員の忙しさに比べて実習生の辛さへの配慮が後回しにされがちであり、学生の退学を防ぐための対策が必要だと感じている。
この発言を会話の中で読む“先程のキャリアコンサルタントを含め、まず自治体で働く人や国が処遇を決める福祉関係の働き手に対して労働や責任とバランスがとれた処遇を行う法改正をしてほしい”
要約自治体職員や国が処遇を決める福祉の働き手に対し、業務の責任に見合った処遇を保障する法改正を行うべきである。
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