の回答・AIによるまとめ
会社経営者として、年収にかかわらず平均15%かかる法定福利費が正社員採用の障壁になっている。従業員の手取りが減ることに加え、本来は人件費である事業者負担分が年金の定期通知に記載されない仕組みや厚労省の説明に疑問を持っている。
私は会社経営者なのだが、どんな年収においても、平均して15%の法定福利費をおかなければならないことに負担感を感じ、正社員採用のハードルになっている。
社会保険料の企業負担分を給与明細へ明記することの義務化を求めている。使途については、資産捕捉の難しさから高齢者の医療費負担を一律3割とし、貧困層には個別に手当する仕組みや、開業医への利益誘導の見直しによる医療費削減を挙げた。
現在の日本は高齢者に富が偏っている。一方で資産の捕捉は困難が伴うため、一律で負担を上げて、貧困層には個別で手当してほしい。
年収1000万円のケースで、年間の消費税約60万円に対し社会保険料は労使合計で約260万円にのぼると試算している。強制的に徴収される社会保険料を税制の議論の場で取り上げ続けるよう、チームみらいに求めている。
年収を額面で1000万円だとすると、本人負担は130万円、会社負担は130万円の約260万円。消費は年間で600万円するとなると、消費税はざっくり60万円。インパクトが違う。
レポートの構成はインタビューごとの設定により異なります
現時点の分析での分類です。回答が増えると分析は更新され、話題の分け方が変わることがあります。 どの話題にも入らなかった意見も、すべて集計の対象です。
いまの日本の政治や政策について、普段どのようなご意見や関心をお持ちですか。身近な暮らしのことで気になっていることでも構いません。
社会保険料が高すぎることについて
社会保険料の高さについて、普段の生活や給与明細を見る中で、特にどのような点に負担や疑問を感じますか。
私は会社経営者なのだが、どんな年収においても、平均して15%の法定福利費をおかなければならないことに負担感を感じ、正社員採用のハードルになっている。一方で従業員側もかなりの額を天引きされるので、手取りが少なくてかわいそうに思う。さらには「事業者が半分負担するからお得」という厚労省の論理にも疑問を感じる。その金額は、本来は人件費として給与などで支払われるものなので。そして年金の定期通知には、事業者が負担分は記載されていない。ここにも欺瞞を感じる
採用や給与への影響、また負担の見えにくさについて、政治や行政には具体的にどのような仕組みの見直しを求めたいですか。
まずは企業負担分を給与明細にきちんと明記することを義務化してほしい。また「企業が半分負担する」というロジックをやめてほしい さらには社会保険料の使われ方も見直してほしい。医療費については、高齢者の一律3割負担を求めたい。
高齢者の医療費負担を一律3割にすべきだとお考えなのは、どのような理由からですか。また、医療費以外にも見直してほしい使われ方があれば教えてください。
現在の日本は高齢者に富が偏っている。一方で資産の捕捉は困難が伴うため、一律で負担を上げて、貧困層には個別で手当してほしい。医療費そのものの削減も必須で、開業医への利益誘導を見直してほしい。
ここまで社会保険料や医療費について詳しく伺いましたが、その他に日本の政治や政策に関して、何かご意見やご要望はありますか。
この論点は現役世代の方を向いている政党にしか言えない。その意味ではチームみらいには期待してる。消費税減税の議論よりも、現役世代は社会保険料の負担に苦しんでいる。
消費税減税よりも社会保険料の見直しを優先すべきだとお考えなのは、どのような理由からですか。
圧倒的に額が大きいから。年収を額面で1000万円だとすると、本人負担は130万円、会社負担は130万円の約260万円。消費は年間で600万円するとなると、消費税はざっくり60万円。インパクトが違う。
現役世代の社会保険料負担を下げるために、チームみらいには具体的にどのような取り組みや発信を期待されますか。
日本の政党はほとんどが高齢者を向いている。だから消費税の議論が優先されがち(収入に関する議論がない)。チームみらいは現役世代への政党の旗印を明確にして、税制の議論の場面で社会保険料の問題を取り上げ続けてほしい(社会保険料は税ではないという議論にも欺瞞を感じる。強制的に負担なので)
経営者の視点からの具体的なお話を詳しくお聞かせいただき、ありがとうございました。いただいたご意見は、今後の政策検討にしっかりと活用させていただきます。
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