TOPIC 21
軍備増強や憲法改正に反対し、対立国との対話や核廃絶を主導する平和外交を求める意見があります。米国の戦争への巻き添えを避けるため、自衛に専念すべきだとする立場や、科学技術での貢献を重視する意見も示されています。一方で、周辺国への抑止力を高めるために友好国との連携を深め、ウクライナ支援や制裁の強化を進めるべきだとする声もあります。このほか、国際犯罪を国内で処罰できる法整備や、環境分野での国際会議への参画を求める指摘も含まれます。
57件の意見・24件の会話から
“日本はモノづくりの国を守るべき(なのでその技術を学んだり発展させたりする必要がある)。これまではその中心は車だったがこれからは建築や建設だと思う。品質の意識も高いし災害大国でもあるので災害に強い建築や建設も考えているので、輸出できるはず”
要約日本はモノづくりの技術を守り発展させるべきであり、これからは自動車だけでなく災害に強い建築や建設の技術を海外へ輸出できると考えている。
この発言を会話の中で読む“逆に、なぜ世界各国は外交、経済、研究、消費が必須であるのに、その他の致命的でありながら問題外に置かれがちな難民、戦争、紛争、テロが起こる原因を考えて解決しようと努力せず、短期的な日本との関係を結びつづけるのか疑問である”
要約世界各国が難民や戦争などの根本的な原因の解決に取り組まず、日本と短期的な関係を結び続けていることに疑問を抱いている。
この発言を会話の中で読む“スパイ防止法、選挙制度改革、情報通信法、どれも戦前の日本が戦争に向けて辿っていた道をなぞらえているように感じる。”
要約スパイ防止法や選挙制度改革、情報通信法などの法制化の動きについて、戦前の日本が戦争へ向かった過程と重なっていると捉えている。
この発言を会話の中で読む“局所的な視野でしかみれていない人が多い”
要約政治や政策において、外交や経済などの分野を局所的な視野でしか捉えられていない人が多いと感じている。
この発言を会話の中で読む“今すぐに核保有検討を取りやめ、核廃絶と気候変動問題に取り組み、平和立国としての信用を取り戻すべきです。核の悲惨さを、押し出していきましょう。”
要約日本は直ちに核保有の検討を取りやめ、核廃絶に取り組んで平和立国としての信用を取り戻すべきだと求めている。
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