TOPIC 22
虐待対応や子どもの保護をめぐり、児童相談所や警察、市町村が情報を速やかに共有し、危険兆候がある段階で保護に踏み切れる基準の整備が求められています。保育士や教職員、福祉現場の職員については、給与の引き上げや業務負担の軽減、関係機関との連携の強化を求める声が寄せられています。あわせて、不登校の子どもと保護者を支える休暇制度やフリースクールへの費用補助、児童精神科の保険適用の拡充が提案されています。さらに、SNS依存やいじめを防ぐための年齢制限や相談体制の整備など、日常の生活環境を見直す意見も挙げられています。
56件の意見・18件の会話から
“問題が起こったとしても、現場に赴く人材が足らなかったり、専門知識がなかったりしたことで、最悪な結果や泣き寝入りしてあきらめてしまうケースが多い事です。”
要約いじめや虐待などの問題が起きても、現場に向かう人材の不足や専門知識の欠如により、泣き寝入りや最悪な結果に至る事例が多いと考えている。
この発言を会話の中で読む“児童虐待防止法、障害者虐待防止法、色々あるじゃないですか、虐待防止法。あれを一旦再編成して、虐待防止基本法にも改正しといたらいいと思います”
要約児童虐待や障害者虐待などの各種防止法を再編成し、虐待防止基本法として改正することを求めている。
この発言を会話の中で読む“他職種の連携。今まで散々言われているが、現実には全く足りないと感じる。 顔を合わせて意見交換することすら簡単にできない”
要約子どもの問題に関わる職種間の連携が不足しており、顔を合わせて意見を交わす機会すら十分に取れていない。
この発言を会話の中で読む“国は専門資格者の配置と処遇改善を加速させるとともに、AIや音声入力などDXによる事務負担の軽減を進め、職員が家庭訪問や子どもと向き合う余裕を確保すべきです。また、法的権限を行使する「介入チーム」と保護者を支える「支援チーム」の役割分担を明確化し、現場がジレンマに陥らない組織設計へ見直すことも有効です”
要約児童相談所の負担軽減と専門性蓄積のため、専門職の処遇改善やDXによる事務軽減を進めることを求めている。あわせて、法的権限を行使する介入チームと保護者を支える支援チームを分ける組織改編を提案している。
この発言を会話の中で読む“平時の全件共有では、詳細な生育歴や医療情報、通報者が誰かといった機微情報まで一括で渡すのではなく、氏名や住所、虐待種別、一時保護歴など最小限の識別情報に限定します。その上で、緊急出動時の照会に該当した場合や児童相談所から援助要請を行う段階になって初めて詳細を開示する「二段階アクセス制御」を導入すべきです”
要約警察との全件共有による相談控えを防ぐため、平時は最小限の情報に限定し、緊急時や要請時にのみ詳細を開示する二段階アクセス制御の導入を提案している。あわせて、共有情報を捜査目的で使わない原則を協定で定めるべきだとしている。
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