インタビュー結果

最初に、いまのお仕事や暮らしの状況について教えてください。

現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社で働いていらっしゃるのですね。差し支えなければ、どのような業界か、大まかに教えていただけますか。

インフラ関係のお仕事なのですね。

働いて得ている個人年収は、だいたいどの範囲でしょうか。答えたくない場合は、そのままで大丈夫です。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、ご自身の暮らしのどんな場面で何が起きそうか、いまの考えを教えてください。

ご自身の暮らしには特に変化はなく、円安のほうが気になるのですね。

その円安の悪影響は、社会のどんなところに出ていると感じていますか。この法案との関わりがあってもなくても構いません。

輸入品の値段の上昇と、日本の購買力の低下が気になっているのですね。

政府の法案では、あわせて、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金が出ます。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この働く人への支援金の仕組みについて、どう思いますか。

支援金は良いが、配る仕組みの非効率さは解消が必要、ということですね。

その非効率さは、どんな点で感じていますか。たとえば、手続きや事務の手間、受け取りまでの時間など、思い浮かぶ場面があれば教えてください。

あらかじめ決めた口座への振り込みで、使い道を限らない形が良いということですね。

政府の法案では、食料品の税率が1%になるのは2年間で、2029年4月には8%へ戻ります。この点を、どう受け止めていますか。

税率が戻るときに痛みを感じやすい、ということですね。

その痛みは、どんな場面で出てきそうだと思いますか。

日々の買い物で、税率が戻ったことを感じやすいということですね。

物価高への対策として2年間やるなら、どんな施策がいちばんよいと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

円安の解消がいちばんで、次に支援金の配布、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことがありますか。

政策の効果の計測、ということですね。

どんなことを、どのように測って確かめてほしいですか。

お時間をいただき、ありがとうございました。税金の使い方に対する経済効果を確かめてほしい、というお考えも伺えました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。