インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などで働いているのですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

承知しました。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これについて、いまどう思われますか。ふだんの買い物や外食など、暮らしで何か変わりそうなことがあれば教えてください。

中低所得の人ほど、食料品の消費税の負担が大きいというお考えなのですね。

その見方から、食料品の消費税を2年間1%にする政府の法案については、どう思われますか。

やってみるべき、というお考えなのですね。

政府の法案では、あわせて、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回の支援金が出ます。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この働く人への支援金について、どう思われますか。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の線を超える人が対象で、働いていない人は対象になりません。年金が主な収入の人も、対象になりにくい仕組みです。

そのことも含めて、この働く人への支援金について、どう思われますか。

良いと思う、というお考えなのですね。

政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。

この「2年たったら8%に戻る」という点は、どう受け止めていますか。

8%に戻るときに給付付き税額控除ができていれば、反対する必要はないというお考えなのですね。

その給付付き税額控除ができていることが、戻すときの条件になると思われるのはなぜですか。

臨時国会は給付付き税額控除をつくるためのもの、という受け止めなのですね。

物価高対策として2年間でやるなら、ご自身が「これがいちばん良い」と思うのはどんな対策ですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

いまの案が妥当だと思われる、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

レジの話ではなく、リアルな質問をしてほしいということですね。

ご自身が思う「リアルな質問」というのは、たとえばどんなことですか。

毎日買い物をしている人にとって、消費税が下がっているのが見える以上の効果がある質問をしてほしい、ということですね。お話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。