インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社などで働いていらっしゃるんですね。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。会社名は書かなくて大丈夫です。

製薬会社でお勤めなんですね。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲に入りますか。答えたくない場合は、そう選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これが実施されたら、ふだんの買い物や外食との使い分けなど、暮らしのどんな場面で何が起きそうだと思いますか。

何も変わらない予感がされているんですね。

そう感じるのは、どんなところからですか。

物価が上がっているので、減税されても出費の負担は今のままになりそう、という感じなんですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回、働く人への支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みについて、思うことはありますか。

支援金はいつも条件付きで受け取れないことが多いので、期待はしていないんですね。

「氷河期世代を助けるような支援」というと、たとえばどんなものがあったらいいと思われますか。

お子さん二人分の食費をフードカードで、交通費をクーポンで、という形なんですね。

政府の法案では、食料品の1%は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。この点をどう受け止めていますか。

2年後に8%へ戻ることについても、何も変わらないだろうという印象なんですね。

戻ることも含めて「何も変わらない」と感じるのは、どんなところからですか。

1%の2年間は今と変わらず、8%に戻るときは今の負担にさらに上乗せになりそう、という見方なんですね。

もし8%に戻るとしたら、そのときの買い物や家計で変えそうなこと、前もってしておきそうなことはありますか。

8%に戻ったら、出かける回数や遠出、外食、月々の蓄えを減らしていくイメージなんですね。

物価高への対策として2年間やるなら、どんな施策がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

なぜ2年に限るのか、という点に疑問をお持ちなんですね。

もし期間を区切らずに物価高への対策をするとしたら、どんな形が良いと思いますか。

儲かっている企業はしっかり賃金を払い、厳しい企業の従業員の方は国から補助を、収入は諸外国と足並みを揃えるべき、というお考えなんですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことですか。

支援金の線と金額、だれが対象外になるのか、ですね。最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。