TOPIC 21
子育て世帯からは、食費や教育費の負担や子育て費用への課税が、生活や次の子どもを持つ障壁になっているとして支援が求められています。また、就職氷河期世代やひとり親、非正規雇用で自立できない成人の子を抱える家庭の生活困窮が挙げられています。家族介護のために離職を余儀なくされ、孤立したまま家庭内だけで負担を抱えている実態への対応も求められています。
9件の意見・8件の会話から
“育ち盛りの子どもは食費が高いから”
要約育ち盛りの子どもがいる家庭は食費が高いため、働く人への支援金の対象に子育て世帯も含めることを求めている。
この発言を会話の中で読む“同居する子（成人）は非正規雇用なので収入が少なく独立したくてもできないこのような若者は親が支援するしかないのかと悩みます”
要約成人の子どもが非正規雇用で収入が少なく独立できないため、親が支援するしかない状況に悩んでいる。
この発言を会話の中で読む“今、子育てをしている。子供の養育に係る費用に課税されているのは、憲法に定められている生存権の侵害だと考える”
要約子育てにかかる費用に税金が課されている状況について、子どもの生存権を侵害していると受け止めている。
この発言を会話の中で読む“一時的なばらまきのような支給ではなく、恒久的に減額されるとか向こう5年くらいでも家計を見越せる政策であってほしい”
要約子どもの進学で家計が厳しくなる時期を控え、単発の給付ではなく数年先まで見通せる恒久的な政策を望んでいる。
この発言を会話の中で読む“家族が無限に介護する状態の生活です。私がそうです”
要約家族による介護が果てしなく続く状態になり、生活の負担を抱え込んでいる。
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