インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ、そのまま次に進んでも大丈夫です。

ありがとうございます。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲に入りますか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案では、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これが実施されたら、ふだんの買い物や外食で何か変わりそうなことはありますか。

値段に反映されないと思われるのは、どんなことからそう感じますか。

肥料や飼料、配送料は減税されないから、ということですね。作る側や運ぶ側の事情は、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額や対象になる収入の範囲は、まだ決まっていません。

この支援金について、思うことはありますか。

「いつも対象外」と感じたのは、これまでどんな給付のときでしたか。

高校無償化のときに、対象外になったのが印象に残っているのですね。

収入で線を引いて支援金を出す仕組みそのものについては、どうあるべきだと思いますか。

支援金ではなく、インボイス廃止を含めた減税や、インフレに合わせた控除額の見直しをしてほしい、ということですね。

そちらのほうがよいと思われる決め手は何ですか。

税は簡素であるべき、というお考えなのですね。

政府の法案では、食料品の1%は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る仕組みです。この2年で戻る点について、どう受け止めていますか。

2年後に戻ることが決まっているなら、なんの意味も無いと思われるのですね。

そう感じるのは、どんなところからですか。

経理のお仕事で、インボイス対応が大変な割に税負担は大して変わらず、2年後に戻るなら効果が薄いと感じる、ということですね。

物価高への対策として2年間でやるなら、どんな施策がいちばんよいと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

控除額の見直しと、年少扶養控除の復活ですね。

その中でも年少扶養控除の復活を挙げられたのは、どんなことからですか。

子育て中で、子どもの養育にかかる費用に課税されているのは生存権の侵害だと考えている、ということですね。

最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことがありますか。

「お金をどこから出すか」ですね。長い時間、お話を聞かせていただきありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。