TOPIC 07
所得のみで一律に対象を区切ると、手取りの逆転現象や働き控えが生じるほか、税負担の重い中間層が除外される不満が出ています。判定にあたっては労働所得だけでなく、金融資産の保有状況や世帯の支出実態を反映することが求められています。境界線での不公平感を防ぐため、受給額を段階的に変える仕組みや全員への一律支給、減税による支援を望む意見もあります。
28件の意見・26件の会話から
“生活にかなり困ります。自分より収入を得ている人が支援金をもらえて、最低限しかもらえない自分は支援金の対象外という悔しさも出てくると思います。”
要約支援金の対象外になった場合、自分より収入がある人がもらえて最低限の収入しかない自分がもらえない不公平さがあり、生活に困ると懸念している。
この発言を会話の中で読む“収入に応じて平等に支払われそうだから。本当は資産も見てほしいが現状調査出来ないだろうから仕方ない。”
要約物価高対策としては、収入に応じて平等に支払われる給付のほうが望ましいと考えている。
この発言を会話の中で読む“そのラインを超えないように働き控えをする動きが出たり、ほんの僅かな収入の差でもらえる支援金が大きく変わるようだといびつな制度だと感じるからです。”
要約収入基準のわずかな差で支援金が急減したりなくなったりすると、働き控えを招くため好ましくない。
この発言を会話の中で読む“保有金融資産・不動産評価額などを考慮に入れて、必要な人にのみ支援金が割り振られる仕組みになると合理的”
要約支援金の支給にあたっては、所得だけでなく保有する金融資産や不動産の評価額も考慮し、必要な人に限定して配る仕組みが望ましいと考えている。
この発言を会話の中で読む“私が病気で働けない分働いているが年収で手当てがなくなったり、控除や給付の対象外になってしまう”
要約病気で働けない家族の分まで働いて世帯主の年収が増えても、税金で手取りが増えないうえに給付金の対象外になる不公平感がある。
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