インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ、そのまま次に進んでも大丈夫です。

ありがとうございます。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどのくらいの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。ここからは、食料品の消費税の話をうかがいます。

政府の法案では、食料品の消費税を2年間1%にするとしています。このまま実施されたら、ふだんの買い物や外食との使い分けなど、暮らしの中でどんなことが起きそうだと思いますか。

あまり変化はないと感じるのは、どんなところからですか。たとえば、ふだんの食材の買い物や外食の回数など、思い浮かぶ場面があれば教えてください。

買い物や外食の回数は変わらない予定なのですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回、支援金が出るとしています。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

収入だけでなく、金融資産や不動産の評価額も見て、必要な人にだけ割り振る仕組みが合理的ということですね。

そう考えるのは、身の回りやご自身のことで、何か思い当たる場面があるからですか。

不動産投資家や金融投資家と、組織に所属する人とでは、「所得」に関する立場が違うと感じているのですね。

政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻るとしています。

この「2年間で8%に戻る」という点について、どう思われますか。

もともと消費税の減税自体に反対で、期限を設けて元に戻すことには賛同されるのですね。

消費税の減税自体に反対なのは、どんな理由からですか。

国の財政への不安と、負担が未来世代へ残ると聞いていることから、減税には賛同しかねるということですね。

では、物価高への対策として2年間で行うなら、どんな対策がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

給付つき控除が貧困対策として有用だと聞いて、賛同されているのですね。

給付つき控除のどんなところが良いと感じていますか。

「負の所得税」として働き、貧困層にも恩恵がある点に賛同されているのですね。

最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

お店や農家への支援の線引きですね。今日はお話を聞かせていただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。