インタビュー結果

最初に、いまのお仕事や暮らしの状況について教えてください。

現在の働き方として、いちばん近いものはどれですか。

会社で働いていらっしゃるのですね。差し支えなければ、どんな業界か教えていただけますか。会社名までは不要で、答えたくなければ飛ばしても大丈夫です。

コンサルティング業界とのこと、ありがとうございます。

働いて得ている個人年収は、だいたいどの範囲でしょうか。答えたくなければ、そのままで大丈夫です。

承知しました。政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、普段の食材の買い物や外食など、暮らしのどんな場面で何が起きそうですか。

ご自身で料理もされて、出費が多いのですね。

普段の買い物の中で、特に出費が多いと感じるのはどんな場面ですか。

良い素材や出来合いの品も、よく買われるのですね。

政府の法案では、働いて得た所得が一定の範囲にある人に、年1回の支援金が出ます。金額と所得の線は、まだ決まっていません。

この働く人への支援金の仕組みについて、どう思われますか。

ご自身にはありがたいけれど、もっと支援が必要な人がいるとお考えなのですね。

その「もっと支援が必要な人」とは、どんな方を思い浮かべていますか。

収入の少ない方や子育て家庭ですね。

政府の法案では、食料品が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。この期間についてどう受け止めていますか。

「本当に戻せるのか」という疑問があるのですね。

仮に2029年4月に8%へ戻るとしたら、そのときの買い方や家計で、変えそうなことや前もってしておきそうなことはありますか。

戻る前には買いだめをされるのですね。

物価高への対策として2年間実施するなら、あなたが考える一番よい施策はどんなものですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

「必要な方に、必要な分の支援を」ということですね。

「社保費で働く意欲促進ならまだわかる」というのは、どういう仕組みを思い浮かべていますか。

社会保険料を下げる、ということですね。

消費税の減税より、そちらのほうがよいと思うのは、どんな点からでしょうか。

勤労世帯に恩恵があり、労働促進にもつながる、という点なのですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことが考えられますか。

値段への反映と、2年後の確かめ方を挙げていただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。