インタビュー結果

まず、いまの働き方について教えてください。いちばん近いものはどれですか。

年金でのお暮らしなのですね。

お仕事をされている場合、働いて得ている年収はだいたいどのあたりですか。働いていない場合や、答えたくない場合はそのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります（店内での食事とお酒は10%のまま）。

この話について、いまどう思われますか。普段のお買い物などで何か変わりそうなことがあれば、それも教えてください。

近所のお店の売り上げが減るかもしれない、というお店側のことは、事業者向けの聴き取りでも伺っています。

外食を増やすかもしれないとのことですが、いまはどのくらい外食されていて、どう変わりそうですか。

週1、2回を3、4回くらいに、ということですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金が出ます。金額や収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、どう思われますか。

「財源次第」とのことですね。お金をどこから出すかは、政府はまだ示していません。

どこから出すのであれば納得できそうか、逆にこれは困るというものがあれば教えてください。

赤字国債を使うのであれば止めた方がいい、とのことですね。

政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る内容です。

この「2年で8%に戻る」という点を、どう受け止めていますか。

「全く意味がないので、最初からやらない方がいい」とのことですね。

2年たって8%に戻るという点で、特にどんなところから意味がないと感じられますか。

大して生活支援にならないうえ、8%に戻すと一気に食料品価格が上がり、悪いインフレの原因になる、というお考えですね。

では、物価高対策としての2年間の取り組みなら、どんなものがいちばん良いと思われますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

水道光熱費の補助を、収入に応じてする、というお考えですね。

食料品ではなく水道光熱費にするのがよいと思われるのは、どんなところからですか。

支出が避けられない項目なので、生活に困っている人に直接届けられる、ということですね。

最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことがありますか。

防衛費の大幅な増額と生活支援を一緒にするなら、お金は増税か赤字国債しかないのではないか、という点ですね。お話しいただきありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。