インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

在宅で個人事業主として働いていらっしゃるのですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そう選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これについて、いまどう思われますか。ふだんの買い物や外食など、暮らしで何か変わりそうなことがあれば教えてください。

一人暮らしで、1年間で食料品にかかる消費税分が減りそう、という見方なのですね。

在宅でお仕事をされている日の食事は、自炊、スーパーやコンビニのお弁当、外食など、ふだんどんな形が多いですか。

自炊が中心なのですね。

政府の法案では、あわせて、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回の支援金が出ます。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この働く人への支援金について、仕組みやもらえる条件で、思うことはありますか。

支援金をいただく方が金額は増えるかもしれない、というのは、食料品の消費税が下がる分と比べてのことですか。そう思われる事情があれば教えてください。

対象の人数しだいで、一人あたりの金額が変わりそうということですね。

政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%へ戻る設計です。

この「2年たったら8%に戻る」という点を、どう受け止めていますか。

支援金があれば、8%に戻ってもさほど影響はなく、工夫をすれば大丈夫というお考えなのですね。

もし8%に戻るとしたら、その「工夫」として、ふだんの買い物や自炊で具体的にどんなことをしそうですか。

健康を損なわない程度に安いものを選んだり、地元の直売所を使ったりということですね。

では、いまの物価高への対策として2年間で行うなら、どんな施策がいちばん良いと思われますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

なお、チームみらいはこの法案への賛否をまだ決めていません。ここでは、あなたの話を聴かせてください。

2年間だけの消費税減税には反対とのことですが、物価高への対策として、代わりにどんなやり方が良いと思われますか。

給付付き税額控除を前倒しで実行するほうが、いろいろな人の事務コストも減らせそう、というお考えですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

お店や農家への支援の線引きですね。たくさんお話しくださり、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。