インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えてください。会社名は書かなくて大丈夫です。

IT業界ですね、ありがとうございます。

働いて得ている個人の年収は、だいたいどのくらいの範囲ですか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になるとされています（店内での食事とお酒は10%のままです）。

このことについて、いまどう思われますか。ふだんの買い物などで何か変わりそうなことがあれば、それでも構いません。

「店頭価格が一律7%安くなるわけではない」と感じるのは、どんなことからですか。ふだんの買い物で思い当たる場面があれば、それでも大丈夫です。

お店は落差が大きくならないように値段を決めるのでは、というお考えですね。お店側の事情は、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲の人に、年1回の支援金も出るとされています。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みについて、思うことはありますか。

「年1回の支給では効果が薄い」と感じるのは、ご自身の暮らしやお金の使い方の、どんなところからですか。

頼りにして家計の安定を図るのが難しい、ということですね。

働いて得た収入で線を引き、その範囲の人に支援金を出す、という仕組みそのものについては、賛成・反対どちらに近いですか。どちらとも言えない、でも構いません。

「子育てをしており支出も多い中間所得層が取りこぼされそう」と感じるのは、どんなことからですか。ご自身の暮らしで思い当たることがあれば、それでも大丈夫です。

これまでの支援金は低所得の人が対象だったから、ということですね。

もし支援金を受け取ることになったら、受け取り方で気になることや、困りそうなことはありますか。

分かりました。

政府の法案では、食料品の消費税が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻るとされています。この点をどう受け止めていますか。

「システム改正等のコストが嵩みそう」というのは、たとえばどんな場面を思い浮かべていますか。

レジの税率設定ですね。

もし2029年4月に8%へ戻るとしたら、そのときにご自身の買い物や家計で変えそうなこと、前もってしておきそうなことはありますか。

値段が下がっていたら、定価が高いものを前もって買っておくかもしれない、ということですね。

物価高への対策として2年間でやるなら、あなたが一番よいと思うのはどんな対策ですか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

社会保険料を引き下げて手取りを増やす、ですね。

その対策で、特にここが大事だと思う点はどこですか。

「所得に対してシームレスに引き下げ率が連動すること」ですね。

2年間が終わったあとも続けていく対策をつくるとしたら、どんなことを大事にしてほしいですか。

2年間限定ではなく、その後も続いていく前提で整えてほしい、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

お話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。