インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

分かりました。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これを聞いて、ふだんの食材の買い物などで、どんなことが起きそうだと思いますか。

外食より自炊が増えそう、ということですね。

この法案について、いまの時点で、よいと思う点や気になる点はありますか。

仲介役の手数料がどれぐらいかかるのか、先に公表してほしいというお考えですね。

そう思われるのは、これまでに見聞きしたことや、気になった出来事などがあるからですか。

レジの改修費用のような、お店の側のことは、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回の支援金も出ます。金額や収入の線は、まだ決まっていません。

この支援金の仕組みについて、思うことはありますか。

働き盛りの世帯や子育て層の支援になるのか、疑問をお持ちなんですね。

そう感じるのは、どんなところからですか。

子育て層は、ほとんどの支援金の収入制限を超えてしまうだろう、ということですね。

そもそも、収入に線を引いて、その範囲の人に支援金を出すやり方には賛成ですか、反対ですか。

同じ年収でも、子どもの人数や住宅ローンなどで家計の余裕は大きく違う、ということですね。

支援金の受け取り方について、大事だと思う点や困りそうなことはありますか。

申請しないと受け取れない制度では知らない人が損をするので、マイナンバーでできるだけ自動的に、ということですね。

政府の法案では、食料品の税率が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。

この「2年たったら8%に戻る」という点を、どう受け止めていますか。

2年間だけ下げても、長期的な効果や持続可能性が見えない、ということですね。

もし2029年4月に8%へ戻るとしたら、そのときに買い方や家計で変えそうなこと、前もってしておきそうなことはありますか。

減税期間中も安心してお金を使う気にはなれず、節約を続けると思う、ということですね。

物価高への対策として2年間で何かをするとしたら、あなたが思う「いちばんよいやり方」はどんなものですか。難しければ「次の質問へ」でも大丈夫です。

医療費無料制度を見直して1割程度の自己負担を、というお考えですね。

医療費無料制度の見直しを挙げられたのは、いまの制度のどんなところが気になっているからですか。

1割程度の自己負担を設けることで、医療資源をより適切に使う意識につながるのでは、ということですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことは、どんなことがありますか。

値段に反映されるかと、2年後の確かめ方ですね。たくさんお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。