インタビュー結果

まず、いまの働き方について教えてください。いちばん近いものはどれですか。

会社などで働いていらっしゃるんですね。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。答えにくければ、飛ばしていただいて大丈夫です。

製造業のお仕事なんですね。

差し支えなければ、働いて得ている個人の年収は、だいたいどの範囲か教えていただけますか。答えたくない場合は、そのように選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案では、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この法案について、いまどう思われますか。普段の買い物や外食など、暮らしの中で何か変わりそうな場面があれば教えてください。

食料品は少し楽になっても、ほかの支出が10%のままでは、生活苦の緩和にはほとんどつながらないということですね。

いまの暮らしで、特に負担が重いと感じている支出は、食料品以外だとどんなものがありますか。

価格が上がっていないものを見つける方が難しいほど、ほぼ全ての物価が上がっているんですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年1回の支援金も出ます。金額と収入の線はまだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

支援金はありがたいけれど対処療法で、物価に合わせて賃金や可処分所得が上がる方がありがたい、ということですね。

そう感じるのは、お仕事やご家計のどんな場面からでしょうか。

税と社会保障費の増加で、可処分所得が減っていると感じていらっしゃるんですね。

支援金は、収入に上と下の線を設けて、その範囲の人に出す仕組みです。このように収入で線を引いて出すこと自体については、どう思われますか。

線引きの境界付近の人が不利益を被ると思われるんですね。

支援金は年1回、住んでいる市区町村から出る仕組みです。受け取り方について、大事だと思う点や、困りそうだと感じることはありますか。

通知やその裏の事務処理にコストがかかって、無駄が出ると考えていらっしゃるんですね。

政府の法案では、食料品の消費税を1%にするのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。

この「2年で8%に戻る」点については、どう受け止めていますか。

物価が上がった中で税率も上がるので、戻るときのショックや消費マインドへの影響が大きいと感じていらっしゃるんですね。

もし2029年4月に8%へ戻るとしたら、ご自身の買い方や家計で変えそうなことや、前もってしておきそうなことはありますか。

できることは限られていて、世帯の所得を増やすくらいしか考えられない、ということですね。

いまの物価高への対策として2年間で行うなら、どんな施策がいちばん良いと思われますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

過度な円安は物価を上げるだけでなく、長期金利や国債の返済費用を押し上げて国の財政余力も減らす、とお考えなんですね。

2年間の対策が終わったあと、長く続ける施策としては、どんな点を大事にすべきだと思われますか。

適度な為替と、経済状態に見合った金利政策が必要だとお考えなんですね。

最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことがありますか。

値段に反映されるかと、2年後の確かめ方ですね。ここまでお話しくださり、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。