インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

差し支えなければ、どんな業界のお仕事か教えていただけますか。言いたくなければ、そのまま次に進んでも大丈夫です。

働いて得ている個人年収は、だいたいどのくらいの範囲ですか。答えたくない場合は、そう選んでいただいて大丈夫です。

ここからは、食料品の消費税の話です。政府の法案では、2027年4月から2年間、食料品の消費税を8%から1%にするとしています。

これを聞いて、ふだんの食料品の買い物などで、何か変わりそうなことや思うことはありますか。

あまり変わらないと思われるのは、どんなところからでしょうか。

減税になっても、高い食品は買わないということですね。

政府の法案では、あわせて、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回の支援金が出るとしています。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、何か思うことはありますか。

政府の法案では、支援金は世帯ではなく1人ずつ収入を見て決める仕組みになっています。

個人か世帯かという点が気になったのは、どんな事情からでしょうか。

夫婦の世帯収入で線引きされると、もらえる人が少なくなる、ということですね。

そもそも、収入に線を引いて、その範囲の人に支援金を出すという仕組みそのものについては、どう思われますか。

「ある程度は仕方がない」というお考えですね。

もし支援金を受け取るとしたら、受け取り方で大事にしたいことや、困りそうなことはありますか。

政府の法案では、支援金は年に1回、住んでいる市区町村から出ます。国に受け取り用の口座を登録している人は、手続きなしで受け取れることがあるとされています。

たとえば、口座の登録、申し込みの手間、知らないうちに受け取りそびれることなどで、気になることはありますか。それ以外でも構いません。

市を信用しているので、受け取りそびれの心配はないということですね。

政府の法案では、食料品の消費税が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻る設計です。

この「2年たったら8%に戻る」という点について、どう受け止めていますか。

1%になっても食品は値下がりせず、8%に戻ったら2年前より値段が高くなりそう、というお考えですね。

1%でも値下がりしないと思われるのは、どんなところからでしょうか。

メーカーが値下げしないと思うから、ということですね。

物価高への対策として2年間で何かするなら、どんなやり方がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

食品減税ではなく、他のことで対策してほしいということですね。

その「他の事」として、たとえばどんな対策が思い浮かびますか。はっきりしていなくても、思いつくことで大丈夫です。

水道光熱費、ガソリンや高速道路料、社会保険料を下げてほしい、ということですね。

社会保険料だけ「恒久的に」と書かれていますが、そう思われるのはどんな理由からですか。

働いているのに手取りが増えないから、ということですね。

最後に、この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはどんなことですか。

支援金の線と金額、だれが対象外かを確かめてほしい、ということですね。最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。