インタビュー結果

まず、いまの働き方について教えてください。いちばん近いものはどれですか。

年金でくらしていらっしゃるのですね。

働いて得ている収入があれば、1年でだいたいどの範囲ですか。働いていない、答えたくない、という場合もそのまま選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

この話について、いまどう思われますか。普段の買い物などで何か変わりそうなことがあれば教えてください。

食料品の買い物は変わらず、外食はもっと減りそうなのですね。

外食がもっと減ると思われるのは、どんなところからですか。

周りのイメージがプレッシャーになって、外食を控えそうということですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回の支援金が出ます。金額や収入の線はまだ決まっていません。

この支援金について、何か思うことはありますか。

政府の法案では、家庭ごとではなく1人ずつ判定する仕組みになっています。

1人ずつという点も含めて、この支援金の仕組みをどう思われますか。

ご自身には不要で、子育て世代や若い社会人を応援してほしいというお考えですね。

政府の法案では、食料品の消費税が1%になるのは2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。

この「2年で8%に戻る」という点を、どう受け止めていますか。

ありがとうございます。

もう一つ伺いたいのが、食料品の消費税が2年間だけ1%になり、2029年4月に8%へ戻る点です。たとえば「2年なら仕方ない」「戻るときが心配」「そもそも短い・長い」など、どう感じますか。それ以外でも構いません。

「無駄な経費を使うなー」と冷たい目で見ていらっしゃるのですね。

どんなところに無駄な経費がかかると感じていますか。

2年下げてまた上げるのは店の人を困らせる、外食産業はないがしろ、と感じていらっしゃるのですね。お店の側のことは、事業者向けの聴き取りでもうかがっています。

物価高への対策を2年間やるとしたら、どんなやり方がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」で大丈夫です。

1年だけ全員に2万円をマイナンバーカードに紐付いた口座へ入れ、その間に収入額や扶養家族数に応じた給付をできるようにする、というお考えですね。

この案の中で、ここが特に大事だと思うところはどこですか。

消費税を下げないことと、マイナンバーカードが全員に届くこと、の2つが大事なのですね。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

「お金をどこから出すか」ですね。最後までお話を聞かせていただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。