インタビュー結果

まず、ふだんの暮らしについて少し教えてください。

いまの働き方として、いちばん近いものはどれですか。

ありがとうございます。会社などでお勤めなんですね。

差し支えなければ、働いて得ているご自身の年収は、だいたいどの範囲ですか。答えたくない場合は、そう選んでいただいて大丈夫です。

ありがとうございます。

政府の法案が成立すると、2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になります。店内での食事とお酒は10%のままです。

これについて、いまどう思われますか。ふだんの買い物や外食との使い分けなど、暮らしで起きそうなことでも構いません。

外食はさらに控えて、近くのチェーン店でも持ち帰りにしそう、ということですね。

この法案そのものについては、賛成・反対でいうとどちらに近いですか。決め手になっていることもあわせて教えてください。

「確実に必要な人に恩恵が提供される方が良い」ということですね。

政府の法案では、働いて得た収入が一定の範囲にある人に、年に1回、働く人への支援金も出ます。金額と収入の線は、まだ決まっていません。

この支援金の仕組みや、もらえる条件について、思うことはありますか。

消費税減税はやめて、支給のほうに力を入れるべき、というお考えなんですね。

「かなり複雑になってしまっている」というのは、どんなところにそう感じますか。

減税と、条件つきの支援金が重なっていて、自分がどれくらい受けられるのか、受けられないのかがはっきりしない、ということですね。

政府の法案では、食料品の1%は2027年4月からの2年間で、2029年4月には8%に戻ります。この点はどう受け止めていますか。

8%に戻ったあとに備えて、減税の期間中に節約しておかないと後で生活が苦しくなる、という心配があるんですね。

期間中の備えとして、具体的にはどんなことをしておこうと思いますか。

支出をできるだけ抑えておく、ということですね。

物価高への対策として2年間やるなら、どんな施策がいちばん良いと思いますか。難しければ「次の質問へ」と書いていただいて大丈夫です。

承知しました。

この法案について、国会で政府に確かめてほしいことはありますか。

支援金の線と金額、だれが対象外になるのかを確かめてほしい、ということですね。最後までお話しいただき、ありがとうございました。

いただいた声は、質疑等を通じて政府に確かめることの材料にし、どんな声が集まったかについてはチームみらいの解説ページでお知らせします。