TOPIC 02
都道府県を経由する連絡では集計や転送に時間がかかるため、国と市町村が直接やり取りできる共通システムの導入が求められています。市町村が直接入力や提出を行えるようにし、回答期限の圧迫や集計の負担を減らす狙いがあります。一方で、導入には自治体ごとのデータ構造の統一や既存システムの改修が伴います。そのため、開発費だけでなく自治体側の移行作業や研修にかかる費用についても、国が予算を確保して支援することが求められています。
8件の意見・2件の会話から
“通知は国から都道府県と市町村に同時配信し、回答は市町村から共通システムに直接入力する。都道府県は管内自治体の回答状況をリアルタイムで確認できるようにする”
要約通知は国から都道府県と市町村へ同時に送り、回答は市町村から共通システムに入力して都道府県が閲覧する方式をとる。転送や集計の負担を減らすことができる。
この発言を会話の中で読む“3つの基盤の中で、実際に導入を進める際に最も実装が難しいのは、「既存システムとの連携・二重投資の回避」です”
要約新システムの導入では既存システムとの連携が最も難しい。自治体ごとにデータ構造やコード体系が異なり、システムの改修に多額の費用と期間を要するためである。
この発言を会話の中で読む“市町村から都道府県への直接のメール添付やFAX送付を原則禁止にし、提出先を『サポート事務局(または専用アップローダー)』に一本化すること”
要約市町村から都道府県への直接送付を原則禁止とし、提出窓口を事務局に一本化する。都道府県が手動で仕分けや台帳更新を行う負担をなくせる。
この発言を会話の中で読む“共通システムの実装で最も難しいのは、システム開発そのものではなく、国・都道府県・市町村間で業務ルールやデータ定義を統一し、既存の行政実務を見直すことである”
要約共通システムの実装では、システム開発以上に、行政機関の間で業務ルールやデータ定義を統一する実務の見直しが難航する。
この発言を会話の中で読む“事前調査そのものを省略し、実際の提出方法や操作履歴から自治体の対応能力を判定する。CSVをアップロードした自治体は次回以降のファイル提出対象、画面入力した自治体は直接入力対象、既存のExcelを添付した自治体は事務局による手厚い支援対象として自動分類する”
要約自治体のIT対応能力を把握する事前調査を行わず、第1回目の提出方法や操作履歴から対応グループを自動で分類する。調査実施に伴う現場の負担を回避できる。
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